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(回答先: ダウ平均 400日移動平均線のトレンド 1990〜2010 （finance.yahoo.com 投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 02 日 23:12:52)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZOeGGsMvUC4
８月２日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、緩慢なペースでの雇用増加の影響で消費者信頼感が低下しているものの、賃金上昇が向こう数四半期に家計支出を押し上げる可能性が高いとの認識を示した。
バーナンキ議長は２日、サウスカロライナ州チャールストンでの講演で「米経済の完全な回復までには相当な道のりが残っている」とした上で、「家計や企業の支出増加が持続的な成長に寄与するはずだ」と指摘。経済の約７割を占める個人消費については、「最近のゆっくりとしたペースでの回復から、数四半期のうちに勢いを増しそうだ」と述べた。
議長は、米経済が「現在、ゆっくりとしたペースで拡大している」と言及。その上で、住宅や商業用不動産、労働市場といった「景気回復に対する顕著な抑制要因がなおも存在するのは確かだ」と加えた。
講演後の質疑応答では、大恐慌の教訓として、「持続的成長、特に雇用の成長が見られ始めるまで、われわれは金融政策をもって確実に米経済を支え続ける必要がある」とし、「これがＦＲＢの仕事だ。われわれは、回復を目指した強力な金融政策による支援を続けている」と言明した。
州財政問題が「景気の重し」
講演では、州・地方政府における現在そして長期の財政問題が内容の大半を占めた。各州は計840億ドル（約７兆2500億円）に上る財政赤字を縮小させるため歳出削減に取り組んでいる。議長は州の歳出削減が「経済活動の重しとなりつつある」との認識を示した。
金融環境については、「ここ数カ月、経済成長を支える効果が幾分か弱まった」と指摘。また、欧州当局によるギリシャ支援や銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）により、「金融市場での欧州をめぐる懸念は後退したようだ」と述べた。
また、米国では「インフレは低水準」とし、ＦＲＢは「向こう２、３年にわたり抑制された状態が続く」と予想していると語った。
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