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最近、日本に投資する中国企業が目立ってきました。
昨年８月、中国の家電量販大手・蘇寧電器が、
日本の家電量販企業・ラオックスを買収、
今年５月には、中国の繊維大手・山東如意が、
日本のアパレル大手・レナウンを傘下に入れました。
帝国データバンクによれば、
中国企業が出資する日本企業の数は、
今年６月の時点で611社と、
５年前の2.6倍に増加したそうです。
中国企業は日本企業が持つブランドや技術、
日本企業は中国企業が持つ
資金力と中国での販路に魅力を感じ、
「お互いにメリットがある」ということで
出資が決まるケースが多いそうです。
また、中国の人たちが
日本の不動産を買うケースも増えているようです。
今年４月の中国政府による不動産価格抑制政策で、
中国国内の不動産は当面、
値上がりの期待ができなくなりました。
そこで、投資家が注目したのは、
高止まりしている北京や上海の不動産と比べると、
長引く景気の低迷で値下がりし、
割安感が出ていた日本の不動産でした。
最近では、北京や上海で
日本の不動産投資説明会が開かれたり、
日本に実際の物件を見に行く
「看房団（かんふぁんとぅあん、不動産視察団）」が
組織されたりしているようです。
こうした中国の日本買いは機会なのか？脅威なのか？
私個人的には、
日本が少子高齢化社会を乗り切るためには、
海外からおカネを稼いできたり、
海外から投資をしてもらったりすることは
必須だと考えていますので、
これは明らかに機会だと考えています。
中国企業や中国人富裕層が、
日本企業や日本の不動産に投資する、ということは、
日本企業や日本の不動産に
まだまだ投資するだけの魅力がある、ということですし、
この投資の流れが大きくなれば、
低迷する日本経済を外側から活性化する
原動力となるかもしれないわけですから、
これは大変喜ぶべきことだと思います。
しかし、一方で、
中国の日本買いを脅威と捉える考え方もあります。
中国企業や中国人富裕層がカネの力で
どんどん日本企業や日本の不動産を買い占めていけば、
日本全体が中国資本に乗っ取られてしまうのではないか、
という恐怖感がその背景にはあるようです。
どちらにしても、今後、人民元が強くなっていけば、
中国の日本買いはますます加速していくことが予想されます。
その時になって慌てないように、日本人は今から
「中国の日本買いは機会なのか？脅威なのか？」
ということについて、国内でよく議論、検討をし、
対処方針を決めておく必要があるように思います。
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