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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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長期金利は再び下落した。投資家達は障害を抱えた経済の中で国債を
明らかに最も安全な資産と捉えていたわけだ。ポール・クルーグマン
2010年7月31日 土曜日
◆緊縮財政神話 ７月２日 ポール・クルーグマン
http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1050.html
僕がまだ若くてウブだった頃は、要職にある人々は様々な選択肢を慎重に比較検討して考えを決めていると信じていたけど、今じゃすっかりスレて色んなことを知ったよ。なんと「シリアスな人たち」が信じていることの多くは分析ではなくて、思い込みに基づいているんだ。
これが今回のコラムのテーマだ。ここ2、3ヶ月の間、驚きと恐怖とともに観察してきたことと言えば、性急な緊縮財政に好意的な議論の台頭だ。これはどういうわけか伝統知（conventional wisdom）のような地位を獲得してしまったんだけど、世界の主要経済が深刻な不況にあるという事実にも関わらず、いますぐに財政支出を削減すべきっていう議論だ。
この伝統知は実証にも慎重な分析のいずれにも基づかないのだ。そのかわり、それは我々が寛大にも純然たる投機と呼ぶものともう少し厳しく言うとエリート達の想像が生んだ虚構、特に僕が「見えざる国債自警団」と「自信の妖精」と呼ぶに至った虚構に依存しているんだ。
国債自警団とは負債を返済する気のない国から撤退する投資家達のことだ。自信喪失 ((訳注：国債の信用崩壊？)) によって経済が危機に陥ることが現実にあるってことは明白になった（ギリシャを見ればいい）。しかし、緊縮財政主義者の主張は次の通りだ。(a)国債自警団はまさにいまアメリカを攻撃しようとしていて、(b)これ以上の財政支出は彼らのスイッチをオンにしてしまう。
一体これのどこに信じる理由があるのだろうか？確かにアメリカは長期的な財政問題を抱えているが、これからの数年の間に行われる刺激策は長期的な問題への取り組みに関する能力にほとんど何の負担にもならない。連邦議会予算事務局長のDouglas Elmendorfは最近、次のように述べている。「今日、失業率は高く、多くの工場や事務所が稼働していない状況において追加的な財政刺激策を行うことと、生産資源や労働者がおそらくほぼ完全に利用されているであろう今から数年後(several years from now)に財政を抑制することとの間に本質的な矛盾はない」
にもかかわらず、2、3ヶ月ごとに「国債自警団がやってくる！」と脅されている。そして「我々は財政支出を抑えて自警団をなだめないとならないんだ、それも今、今、今すぐに！」と。3ヶ月前、長期金利がほんのわずかに上昇したことがあるが、それはほとんどヒステリーのような扱いだった。「債務懸念による金利上昇」がウォールストリートジャーナルのヘッドラインだったけど、そんな懸念の証拠なんて実際にはなかったんだ。また、グリーンスパンは金利上昇を「炭坑のカナリヤ」と呼んだんだ。
それ以来、長期金利は再び下落した。アメリカ国債から逃避するどころか、投資家達は障害を抱えた経済の中で国債を明らかに最も安全な資産と捉えていたわけだ。それでも緊縮主義者達は今すぐに財政支出を削減しないければいつでも国債自警団がやってくると自信満々だ。
でも安心したまえ。支出の削減は痛みを伴うかもしれないが、「自信の妖精」が痛みを取ってくれるだろう。「緊縮という手法が景気停滞を生むという考えは誤っている」とトリシェECB総裁と宣言した。何故か？それは「自信創出型政策は経済回復を促進するもので、束縛するものではない」からだ。
財政圧縮は実際には拡張的である ((訳注：景気回復促進的である)) という信念の基礎にあるのは何なのだろう？それによって「自信」を改善させることが出来るから？（ところで、これってまさに1932年にハーバート・フーバーが使ったドクトリンなんだよ）さて、これまで経済成長を伴う支出削減と増税の歴史的な例はいくつかある。しかし、僕が分かっている範囲ではそれらのどのケースにおいても緊縮財政の負の効果はなんらかの別の要因で相殺されているんだ。そしてそのどの要因も現在の状況では無関係なんだ。例えば1980年代のアイルランドの「緊縮財政ー経済成長」は貿易赤字から貿易黒字への大規模な転換に依存していたが、これはどの国もが同時に採用できる戦略じゃない。
そして現在行われている緊縮財政の実例はとても参考になる。アイルランドはこの危機での模範的な戦士だ。眉一つ動かさずに残忍な支出削減を行ったんだ。その報償としてアイルランドが得たものは恐慌レベルの不景気だったし、金融市場は未だに国債を深刻なデフォルトリスクのあるものと看做している。また別の戦士たち、ラトビアやエストニアはさらにひどい。そしてなんと、これらの3カ国はアイスランド ---金融危機のためにあまりオーソドックスでない政策を余儀なくされた国--- よりも産出と雇用の停滞を味わう羽目になったんだ。
だから次にシリアスな議論をしているように見える人々が財政緊縮の必要性を説いているのを聞いた時には、彼らの議論を分析してみて欲しい。実務的な現実主義に聞こえるものがが実は妄想、緊縮に取り組まなければ「見えざる国債自警団」が我々を罰し、まじめに取り組めば「自信の妖精」が我々に恵みをもたらすという妄想、の上に成り立っていることに気づくことはずだ。。そして、この現実世界の政策 ---何百万人もの労働者とその家族の生活を破滅させる政策--- はこんな基礎の上に成り立っているのだ。
◆アイルランド耐乏２年 出口見えぬ緊縮財政 ７月２５日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201007240525.html
人口４４５万人の欧州の小国アイルランドが、緊縮財政に入って２年近くになる。金融危機の傷がとりわけひどかったが、ほかの国と違って景気刺激策にはほとんど手を出さず、一時は「財政再建の優等生」とされた。しかし、財政赤字は思うようには減らない。それは財政再建に走り出した各国の未来図なのか。
トランペットやドラムを鳴らしながらのにぎやかなデモ行進になった。知的障害者やその家族ら３千人が７日、アイルランドの首都ダブリンの街を歩き、福祉予算の削減に抗議した。客待ちのタクシー運転手も、クラクションをならして応援した。
アイルランドの緊縮財政は、障害者施設にまで及んでいる。デモに参加したケビン・オブライアンさん（７４）と妻のアンさん（６８）の場合、知的障害を持つ娘のシリーンさん（４０）が入居する施設が人員削減に見舞われた。
「夜は看護師が１人しかいなくなった。ある入居者にかかりきりになっているときに、他の人に何かあったらどうするのか」とアンさんは心配する。
金融危機の直後、多くの国は借金してでも景気を刺激しようとしたが、アイルランドは違った。銀行救済で財政が悪化し、国債価格が下がった。それを立て直そうと、２００９年は国内総生産（ＧＤＰ）の５％にあたる８０億ユーロ分の歳出削減や増税を実施。１０年も４０億ユーロを絞り出す。
不況は深くなった。０９年のＧＤＰ成長率はマイナス７．１％にまで落ち込んだ。０９年のインフレ率はマイナス４．５％となり、不況と物価下落が一緒に来るデフレになった。現在の失業率は１３％にのぼっている。
ダブリン郊外に２年半ほど前に完成したビル群「エルム・パーク」。オフィス街としてにぎわうという期待は外れた。ただ一つ入居した保険会社のほかは、閉ざされた入り口や使われていないエレベーターばかりが目立つ。併設された住居棟も買い手がつかず「ほとんど空き家」（入居者）だ。
中小企業の倒産も止まらない。アイルランド中小企業連盟のマーク・フィールディング代表は「毎日、中小企業が４社つぶれている計算だ。今年前半だけで、昨年１年の倒産件数に並んだ」と言う。
緊縮財政は当初、国民の理解を得ているように見えた。大規模なデモやストも起きなかった。しかし、ここにきて風向きが変わってきた。
６月の地元紙アイリッシュ・タイムズの世論調査では、政府のやり方を批判してきた野党・労働党が、１００年の党の歴史で初めて支持率で首位に立った。
エイモン・ギルモア党首は、歳出の削減は必要だとしながらも困った人への対策が足りないという。「問題は金融や財政だけではない。雇用だ。我々は、それを訴えてきた唯一の政党だ」
目指していた財政再建は道なかばだ。経済全体が縮んだため、国内総生産に対する財政赤字は簡単には小さくならない。
ダブリンのシンクタンク経済社会研究所（ＥＳＲＩ）の見通しでは財政赤字は１１年もＧＤＰ比で１０％台。政府は２０１４年には欧州連合の基準である３％以下にする方針だが、ＥＳＲＩのアラン・バレット氏は「厳しい挑戦だ。達成するには、２０１２年に成長率が４％程度に戻り、その後も伸びることが必要だ」と言う。
ここにきて希望も出てきた。薬品などの輸出の伸びに引っ張られ、１〜３月のＧＤＰが金融危機後初めてプラスに転じた。
ユーロ安に助けられたのが大きいが、好況期に上昇した賃金が下がり、国際競争力がついたこともあると、アイルランド経営・雇用者連盟のブレンダン・バトラー氏は言う。「民間企業の給料も、燃料や地代といったコストも下がった。景気がよくなり貿易が増えてくれば、アイルランドの企業はその波に乗れる」
■各国の対応 識者ら論争
先進各国は緊縮財政に乗り出すべきかどうか。税収減と景気対策で財政赤字がかさむなか、政治家や識者による論争が起きている。
緊縮反対の代表格、米プリンストン大のポール・クルーグマン教授は７月初め、米紙でアイルランドを引き合いに出して論じた。「過酷な歳出削減を進めたが、ごほうびは恐慌に近い不況だ。緊縮財政が必要だと言われたら、よく吟味しよう。根拠がないのはほぼ間違いない」
一方で、あまりに大きい国の借金を放置すれば、７０年代のようなインフレに見舞われるという意見も強い。危ないと思われた国から一瞬にしてお金が逃げ出すことも、ギリシャ財政危機で見せつけられた。
緊縮財政をしながら立ち直るには、輸出に頼るのが常道だ。日本も０１〜０６年の小泉政権のもとで歳出削減を進めたときには、成長する中国に鉄や機械などを売ってしのいだ。アイルランドの輸出増も、歴史的に結びつきの強い米国やおとなりの英国の景気が持ち直すなかで起きた。多くの国がいっせいに緊縮に走ったらどうなるか、歴史的な経験はあまりない。
ダブリンにあるトリニティ大学のフィリップ・レーン教授は「アイルランドには緊縮財政以外の選択肢はなかった。しかし、米国やドイツ、それに日本は、非常に低い金利でお金を借りられる。一つの政策をすべてにあてはめるべきではない」と語る。（有田哲文）
（私のコメント）
ポール・クルーグマン教授が言う国債自警団とは超緊縮財政論者の事なのでしょうが、日本でも財務省の官僚たちが消費税を増税しないと国家財政が破綻すると騒ぎ続けている。財務省の官僚たちは経済の事がわからないマスコミの記者たちにそのように説明しているから新聞やテレビ番組でも１０００兆円の借金で大変だと言いふらす。
しかし財政赤字は増税して緊縮財政で解決するものではない。アイルランドは財政赤字で国債が暴落して緊縮財政にならざるを得なかった。財政で景気を刺激したくても国債が暴落しているのだから国債で資金調達が出来ないのだ。ギリシャなども同じような状況に置かれている。
日本のバカな財務省の役人も日本をアイルランドかギリシャ同じように考えているようだ。しかし現実に日本やアメリカで起きているのは金利の低下であり、投資家たちの国債への逃避だ。つまり日本やアメリカは国債を発行して財政出動しなさいと市場が要求しているのだ。ここでもし日本やアメリカのような経済大国が緊縮財政をしたらどうなるでしょうか？ それが日本の財務省のバカ役人には分からないのだ。
分かっていれば菅総理に消費税増税１０％を吹き込んだりしないでしょう。アイルランドは緊縮財政で財政再建を図ろうとしていますが財政赤字の規模は今も小さくなってはいない。景気の落ち込みで税収がさらに落ち込んでいるからですが、アイルランドはユーロに加盟している為に為替下落による輸出増加で景気対策が打てない。
リーマンショックで目一杯膨らんだ金融資産のバブルが破裂して世界的な信用収縮が起きている。ヘッジファンドは預かった金融資産を運用して行かなければなりませんが、その運用先がなくなって国債に投資資金が集中している。いわば国債バブルと言う人もいますが、日本はその国債バブルが１５年以上も続いている。
日本のバブル崩壊によって国内には投資先が見つからなくなって銀行や生保などが超低金利の国債を買っているわけですが、海外においては９０年代から世界的バブル景気や新興国バブルが起きていて、アメリカの投資銀行などは驚異的な高利回りで資金を運用してきた。日本の年金などの資金運用団体も投資銀行に資金を預けていましたが、リーマンショックで資金が飛んでしまった。
新興国バブルもアメリカの投資銀行が作り上げた幻想であり、アイスランドやドバイからギリシャに新興国バブル崩壊は広がり始めている。ブラジルや中国などは世界中から投資資金を集めて経済は好調ですが、やがて投資資金の流れは逆転し始めて来るだろう。アイルランドも新興国バブルが弾けて投資資金は引き揚げていってしまった。
ギリシャも同じような目に会っていますが、ギリシャはストライキの頻発で社会不安が起きている。アイルランドもギリシャも耐乏生活を強いられていますが何年それに耐えられるだろうか？ アイルランドやギリシャは海外からの借金を返済しなければなりませんが、我慢し切れなければデフォルトするかもしれない。ギリシャなどはデフォルトの常連国だ。
ＥＵはギリシャのソブリンリスクによってユーロまで売り込まれましたが、新興国バブル崩壊がＥＵにまで広がり始めたと言う事なのだろう。ヘッジファンドが仕掛けたと言う説もありますが、ドイツがどのように立ち向かうのかメルケル首相の手腕が試されている。日本の首相も手腕が試されているのですが９０年代から日本の首相は毎年のように代わっている。耐乏生活の不満が首相交代に現れているのです。
新興国は未開発な部分が沢山あるからカネさえつぎ込めば開発物件は山のようにある。ドバイの世界一高い超高層ビルもそうだし、中国で建てられている数千という超高層ビルもそうだろう。ビルなら転売して転がせば直ぐにリターンとして利益が入ってくる。つまりカネさえあれば新興国は投資家にとっての宝の山だ。
日本などではビルを建てようにも好立地には既に建っているし、買って転売しようにも値下がりして転売が出来ない事もある。中国や新興国の大都会にはビルの好立地が山のようにあり値上がりして転売してファンドは儲けて来た。しかし中国のビルラッシュもそろそろ限界だろう。
ドバイの世界一高いビルも資金に行き詰まって名前まで変わりましたが、転売できなければ不良資産としてファンドや銀行の不良資産として重くのしかかる事になる。国がどのようにして不良資産を解消して行くかが問題になりますが、日本のように長い年数をかけて解消して行くか、一気にデフォルトしてビルを二束三文でハゲタカファンドに売るかされるだろう。
中国で建てられている超高層ビルは多くは転売用のものであり、アメリカのヘッジファンドは最後は売り逃げて安全な米国債を買っている段階だろう。中国のバブルが崩壊して二束三文でビルが売りに出されれば只同然で買うときの資金のためだ。このような光景は９０年代の日本でも見られましたが、不良債権として吐き出されたビル意外と少なかった。多くの銀行が持ち堪えてしまったからだ。
国債は現金に順ずるものであり、おまけに利息まで付く。国債の担保掛目は９５％で金利も安く、だからバブル時代の土地のようなものだ。テレビでは国債は借金だとバカなコメンテーターが言っているが国債は資産であり、土地以上に担保掛目は大きいから、これほど有利な資産は無い。だから国債は銀行や投資家たちに飛ぶように売れている。
もし数億円の現金を持ち出そうと思えばボストンバックが必要になりますが、国債の証券ならカバンの中に数億ドルでも隠し持って移動する事が出来る。つまり国債はダイヤモンドや金の地金などよりも便利な資産なのだ。ヒントになるニュースがありましたが日本人は誰も気がつかないようだ。
◆額面１３兆円！ 邦人２人の“米国債”持ち込みの狙いは？ ２００９年６月２２日 産経新聞
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/06/23/4385162
５０代と６０代の日本人２人が、イタリアからスイスに額面総額１３４５億ドル（約１３兆円）のニセの“米国債”を持ち込もうとして伊財務警察に事情聴取された。債券は精巧に造られていたが、額面などから実際には存在しないものであることが分かったため、２人は逮捕を免れ、姿をくらました。当初は秘密資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員との説も浮上するなど、憶測が憶測を呼んでいる。
■国境の町
現地からの報道によると今月１日、イタリア北西部からスイスに入ったキアッソ駅で、日本旅券を持った身なりのよい男２人が「申告品なし」と言って税関を通り抜けようとした。４月には、日本人から依頼を受けたイタリア人の男が額面総額約２兆円のニセ日本国債をスイスに持ち出そうとした事件があったため、伊財務警察は２人の所持品を検査した。
かばんからは額面５億ドルの“米国債”２４９枚と、故ケネディ米大統領時代に発行された額面１０億ドルの“ケネディ債”１０枚が出てきた。米財務当局に問い合わせたところ、ニセの証券とわかった。２人は携帯電話を４台ずつ、警察の制帽のように見える帽子も２つ所持していた。
イタリアでは、債券が本物の場合、無申告で国外に持ち出すと巨額の罰金刑が科せられるが、偽造品の場合は使用したりしなければ罪に問えないため、２人は無罪放免された。２人は国際金融都市チューリヒに向かう途中だった。（後略）
（私のコメント）
国債は現金に順ずる信用のある”資産”であり、財務省のバカ役人が借金！借金！と騒ぎ立てるのは国債が何であるのかが知らない証拠だ。特に日本とアメリカの国債は信用度が高いから、ギリシャの国債とはわけが違う。
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