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【上海=河崎真澄】中国で労働者の権利保護を目的に賃金体系などを明文化する「工資(賃金)条例」の草案がまとまり、近く国務院(政府)に送られる見通しとなった。計画経済時代への逆戻りとも受け取られかねない「同一労働・同一賃金」との原則に、消費者物価指数(CPI)の上昇率にスライドする賃金アップを求める項目が草案に盛り込まれているという。
中国紙、第一経済日報が労働保障科学研究院の専門家の話として29日までに伝えた。同条例は人事社会保障省と労組(工会)の全国団体、中華全国総工会が共同で草案をまとめた。国務院の審議を経て年内にも公布される可能性がある。
広東省のホンダ系自動車部品工場で完成車工場との賃金差に不満をもった労働者が、労組(工会)と無関係に“山猫スト”を起こすなど、中国各地で同一業種内や正社員と派遣社員との待遇差を問題視した労使紛争が頻発している。草案では業種内賃金の平準化のほか、労使間の団交についてもルールを定めている。
同条例が公布されれば、対中進出している外資系企業にとって人件費をめぐる大幅なコストアップが避けられないほか、企業ごとの賃金体系ルールが中国で通用しなくなる恐れもある。
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