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株式日記と経済展望
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大企業の力がなければ、米中関係は何年も前に悪化していた
かもしれない。米国の経済界が中国に幻滅する様子を見せ始めた。
2010年7月24日 土曜日
◆中国批判を控えなくなった「外国の朋友」 ７月２１日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4025
中国で事業を行う外国企業に対する昔からの助言がある。中国事業の扱われ方について不満がある場合、内々に文句を言ってもいいが、公には口を閉ざしておいた方がいい。恣意的な判断を下し、国内企業に有利になるよう計らう中国の官僚への苛立ちを表明すれば、報復を招き、既存の投資を危険にさらすだけだ、というものだ。
◆GEばかりでなく、シーメンスやBASFのトップも苦言
米ゼネラル・エレクトリック（GE）、ドイツ産業界の巨人シーメンス、世界最大の化学会社BASFといった企業のトップは、北京では「外国朋友（外国の友人）」として知られる。
彼らは中国市場へのアクセスを得る見返りに、様々な批判に対して中国政府の政策を擁護することを期待されている。
ところが最近、GE、シーメンス、BASFのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト、ペーター・レッシャー、ユルゲン・ハンブレヒトの3氏が揃って、近く世界第2位の経済大国になる中国で直面している困難について発言した。沈黙を保つことと、公然と発言することの損得勘定が変わり、後者に傾いたのである。
中国が知的財産権を無視したり、強制的な技術移転を迫ったりする政策を取る一方、政府の調達が国内企業に偏る中で、一部の外国企業は中国から締め出されつつあると感じている。
「我々は次第に中国で歓迎されているとは思えなくなってきた。このために、不満を口にし、中国における将来を見直す企業が増えている」と、米国情報技術工業協議会のジョン・ノイファー氏は言う。
企業経営者らによれば、中国政府は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟前後に矢継ぎ早に改革を実施した後、外資の自由化を進める意欲が衰えたという。このため欧米の経営者にしてみれば、現行政策がただの足踏み状態であったとしても、後退しているように感じるのである。（中略）
◆中国国内や第三国で欧米企業に戦いを挑む中国企業
政府から補助金を得ている中国企業は次第に中国国内や第三国で、市場シェアを巡って欧米企業に戦いを挑むようになっている。その好例がソーラー（太陽光）業界で、中国企業はドイツの競合企業から世界首位の座を奪おうとしている。
もう1つの例が風力エネルギー業界だ。中国はこの分野でGEやシーメンス、デンマークのヴェスタスといった世界的な巨人を追い抜こうとしており、実に70社もの中国企業が激しい競争を繰り広げている。
ドイツ産業界の経営者らによれば、中国の風力エネルギー市場では、国内企業が政府の調達でかなり優遇されているという。ドイツの工業大手のあるCEOは内々に、中国に多大な投資を行いながら、過去3年間で1件も受注を獲得できていない有力グローバル企業があると打ち明ける。
欧米諸国の政府は自国企業が抱く懸念を共有しているが、米国と欧州連合（EU）には、中国市場をこじ開けるために使える政策手段がほとんどない。中国政府はWTOに加盟した際に誓約書に署名したものの、その多くは安価な製品の輸出といった比較的単純な問題に関するもので、外国投資に絡む極めて複雑な問題はカバーされていなかった。
仮に文書での誓約があったところで、中国には概して、それを実行に移すために必要な制度機構（洗練されていて、中立な裁判所など）が存在しない。
一部の人が中国の投資環境を公然と批判するようになった理由がもう1つある。矛盾するようだが、この流れは経営者らが「政治風景の改善」と見なすものを映しているのである。
◆中国への熱意を失い始めた米国企業 ７月１４日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3973
大方の左派からすると、多国籍企業には今も漠然と邪悪なイメージがつきまとう。だが、こうした企業は平和と繁栄、国際協力を強力に推進する世界屈指の勢力だ。
大企業の力がなければ、米中関係は何年も前に悪化していたかもしれない。太平洋の両側には、より敵対的な関係を望む勢力がいる。中国の国家主義者、米国の労働組合、両国の軍事機構といった存在である。
過去20〜30年間にわたり、中国が力と富を増すことは米国にとって好ましいという反論を繰り広げてきたのが、米国の多国籍企業だった。このため、米国の経済界が中国に幻滅する様子を見せ始めたことは、企業だけでなく国際政治にとっても不吉な兆候だ。（中略）
◆米国企業に不利な通商･経済政策へのシフト
しかし、グーグル、ゴールドマン、GEが同時に窮地に陥った今、より大きなトレンドが進行していることは明白だろう。
米国の政府高官らはしばらく前から内々に、中国の通商・経済政策が米国企業に不利に働くような国家主義的な方向に向かっていることを心配してきた。30年間に及ぶ高度成長を経て、中国が今、外資を歓迎する姿勢を後退させ、自国を代表する企業の育成に専念できると考えているのではないか、と懸念している。
米国企業と中国の関係悪化は、両国関係にとって極めてまずいタイミングで生じることになる。というのも、「グレートリセッション」と呼ばれる大不況のせいで、米国ではグローバル化を支持する姿勢が衰え始めている。
米国の失業率が10％に近い水準で高止まりし、急増する財政赤字と軍事的な挫折によって世界を形作る米国の力が試されている今、米国の政治家と学者は次第に、米国は中国の台頭を歓迎すべきなのかという疑念を強めている。
◆高まる反中感情、米国で保護貿易の流れが加速する恐れも
こうした反中感情は、中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないことに対抗して、中国製品に貿易制裁を課すことを求める米議会の動きにも表れている。
これまでは、米国企業が米国内での中国叩きを抑制する唯一最大の勢力となってきた。もしGEやグーグル、ゴールドマンのような企業が中国を支持する姿勢を修正したり、意見を差し控えるようになったりすれば、保護主義の流れは加速していく。
もちろん、中国政府は愚かではない。中国は米国、そして世界全般と対処していく自信を深めながらも、対立の回避を望む慎重な姿勢を崩していない。
問題がグーグルであれ通貨であれ、戦略的に重要な局面では、中国政府は害をもたらす米国との対立を避けるために計算ずくで譲歩するだろう。だが、米国企業と米国民が次第に苛立ちを強めている中、誤算が生じるリスクが高まっている。
（私のコメント）
米中関係については日本にも大きな影響をもたらしますが、９０年代の冷戦崩壊以降において米中関係は親密さをまして来た。特に経済面では同盟関係にあるといっても言い過ぎではない関係を持ってきた。米中同盟の対象国は日本であり円高と人民元安はその象徴だ。中国が単独で人民元を切り下げる事は出来ずアメリカと利害が一致したことで元を切り下げる事ができた。
アメリカの製造業は一斉に中国に工場を移転させて中国を世界の工場にした。円高による価格競争力で日本企業はじりじりとシェアを下げていった。人件費が３０分の１で共産主義独裁国家でストライキも起きないから多国籍企業にとっては最高の工場立地条件になる。
日本の多国籍企業や中小企業も続々と中国に工場を進出させて来ていますが、最近になって中国の外資系企業の工場では賃上げストライキが発生するようになりました。先日もＮＨＫのクローズアップ現代で中国のストライキを報道していましたが、中国においても労働環境が大きく様変わりして来ている。
きいきに３０％も賃金が上昇するのだから外資系企業にとってはたまったものではありませんが、山猫ストのように主導する者がいないストライキは一番性質が悪い。中国政府も表立ってはストライキを押さえ込む行動は見せていませんが、工賃を引き上げる事で内需の拡大を見込んでいるのだろう。
さらには外資系企業でストライキを起こす事で国内企業に有利になるような動きもあるだろう。中国が外資系企業を優遇してきたのは資本と技術力を導入する為ですが、その技術を国内企業に移転させて国産製品を育ててきた。外資系企業は中国の巨大市場を目指して工場進出させてきたのですが、フィナンシャルタイムズの記事によれは中国政府は中国企業を優先するような政策をとり始めたようだ。
さらには中国国内ばかりでなく第三国でも中国企業の進出が目立つようになり、太陽光発電プラントや風力発電プラントなどでも格安価格で勝負に来ている。日本でも新幹線を輸出したら中国でもそっくりな新幹線が出来て海外にも輸出を目指すようになってきた。ロシアなども兵器などを輸出したらそっくりは兵器が出回るようになってロシアも中国企業にてこずるようになりました。
中国は技術移転を迫ったり、競合する分野においては締め出しを食うことも出来ていたようですが、日本企業は今までもこのような目に遭ってきたからチャイナリスクとして認識していましたが、欧米系の企業も最近になってこのような目に遭っているようだ。もっとも象徴的なのはグーグルの中国からの撤退ですが、ゴールドマンサックスにも締め出しを目指す動きがあるようだ。
アメリカの多国籍企業などは米中関係の親密化の立役者でしたが、最近になって米系気業にも中国を擁護する動きが少なくなり始めている。中国の国内市場がようやく本格化して稼ぎ時になってきて中国側の態度の急変は欧米系企業を戸惑わせている。もはや外国資本を導入したりするよりも国内企業を育成する方向に力を入れ始めたと言う事だろう。
アメリカにとっては中国の台頭は利益であり、日本は両国によって経済的に長期の停滞を強いられてきた。アメリカによってグローバルパートナーは中国であり日本ではなくなった。だからアメリカの高官たちも日本を素通りして中国に往来するようになりましたが、ジャパンバッシングからジャパンナッシングになってきた。
アメリカの多国籍企業は、中国が経済発展をすれば韓国や台湾のように民主化が進んで巨大市場になると言う甘い夢を見てきたのでしょうが、中国は韓国や台湾ではない。韓国や台湾は戦前においては日本であったところであり、民主国家になる文化的な土台がありましたが、中国にはそれが無い。しかしアメリカ人から見れば同じに見えるのだろう。
これまでの米中協調体制を支えてきたのがアメリカの多国籍企業であり、政治的には共産党独裁体制は水と油だ。軍事的にも経済発展に伴って軍事予算の増大はアメリカにとっても見捨てて置けない水準になっている。中国沿岸にはアメリカの原子力空母も近寄れない状況になり、黄海における米韓軍事演習でも空母は不参加となった。
このような状況において日本の外交もアメリカ一辺倒ではやっていけなくなり、米中双方に配慮した外交でやっていかないと日本の国益にはならないだろう。鳩山民主党政権では沖縄の普天間基地問題でもアメリカ離れを模索しましたが押し切られてしまった。後を継いだ菅首相もワシントンでネジを巻かれて自民党並みのアメリカ一辺倒外交になりそうですが、日本は中国の台頭を利用すべきだろう。
◆黄海軍事演習を巡る中米間の対立 中国の大勝利に ７月２３日 チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/23/content_20562761_2.htm
この20年間の歩みを通じて、中米間の相互の戦略的需要が完全に平等になっていなくても、この水準に近づいていることは確かである。この状況下で、米軍が中国近海の公海で軍事演習をするには、中国側の反発を考慮しなければならない。中国側が「絶対に反対」の態度を示せば、米国は演習の一部を変更せざるを得ないのである。1994年、米空母キティホークが、中国側に連絡もせず直接黄海に姿をあらわした時と比べると、今回は根本的に状況が変わっている。この度の米韓共同軍事演習において、米国が事前に知らせを伝えたのは、中国側の反応を見ようとしたためである。これこそ、米国が中国を無視できる自信を失っているということに他ならない。
当然ではあるが、世界の覇者たる米国は、やはりプライドを保とうとしている。空母が黄海における軍事演習に参加しないことを告げるのに、「技術的な原因」との言い訳をし、また「空母ジョージ・ワシントンの母港は日本横須賀にあるため、日本近海の海域で軍事演習を行う方が、道中にかかる時間を節約でき、より多くの時間を軍事演習に使うことができる」とまで説明している。これは明らかに自分への言い訳でしかないことは誰もがはっきりしている。中国側も当然、相手の微妙な心理を指摘するようなことはしない。この度の中米間の対立は、中国側が勝者であることは、中米いずれもはっきりと認識しているのに、それを公表しないだけなのである。
（私のコメント）
このような中国人の態度を見れば、アメリカ人と中国人が仲良くしていく事は不可能である事がわかるだろう。アメリカ人にしても中国人にしても日本人からみると大国意識が強くて壁壁とさせられるのですが、いつかはプライドとプライドがぶつかり合う事になるだろう。中国に進出したアメリカ企業も政治的対立などで国内から叩き出されることも想定できる。
中国人が日本人のように現実的で物分りのいい民族ならとっくに中国は近代国家になっていただろう。中国人は大国意識が服を着ているようなものであり、チャイナネットの記事を見ても笑ってしまうほどなのですが、中国人はアメリカ軍の実力が分かっていないようだ。分かってはいても大国意識が露骨に出てしまう。
日本としては米中対立を洞ヶ峠で様子を見ながら、アメリカに味方したり中国に味方したりして国益を図って行くべきだろう。アメリカの中国寄りの民主党政権が出来て焦っているのでしょうが、菅首相は自民党政権なみのアメポチのようだ。これでは政権交代した意味が無いのであり、だから今回の参院選挙で負けるのだ。アメリカと中国とのバランスオブパワー外交は日本の国益になる。
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