しかしながら、「正論か？否か？」で世の中の流れがかわるなら話は簡単。
実際は力関係で流れはできてしまう。正論の方向に進むことは稀。

だからこそ、正論を声高に叫ぶことはそれなりの意味はあるけれど、世の中を変える力にはさほど効果は無い。ここが寂しいところですね。

庶民の叫ぶ正論は所詮「ごまめの歯軋り」

売り上げが増えたり増えるという見込みがなければ企業は投資しない。

すべての元は、売り上げである。

売り上げが増えれば、在庫投資や設備投資が起こる。

この投資は、生産段階・流通段階・物流段階で起こる。
また広告関係などにも波及するのでそういった分野でも投資が起こる。

つまり一つの売り上げは多くの投資を引き起こす。

いわゆる乗数効果である。

（菅さんわかりますか。この先は菅さんのために書きます。ややこしかったら図にしてイメージしてください。）

たとえば
小売り段階で１００億円の売上で２０億円の粗利益
流通段階で８０億円の売上で１０億円の粗利益
生産段階で７０億円の売り上げで２０億円の粗利益
がこの先５年くらい続くと考えれば

小売り段階では、５年で１００億円の利益が得られる見込みがある。
その時２０億円の設備や在庫投資が必要ならするだろう。

同じように流通段階でも１０億円くらいの在庫や設備投資をする。

生産段階でも２０億円くらいの設備投資や研究開発投資をする。

投資は、それを受ける人にとっては新たな売り上げである。

だから、１００億円需要が生まれれば新たに５０億円の売上が生まれ、またその５０億円に対して２５億円の売り上げが生まれというように、乗数倍で売り上げが増える。

元の１００億円もさらに消費に回るから売り上げは加速度的に増えて行く。

これが景気が回復する道である。

そして売り上げが増えれば、税収も増えるのである。

投資をする人は資産に計上するがが、投資を受ける人は売り上げに計上するからである。

消費税で１０兆円くらい減税しても、すぐにそれ以上の投資が起こり法人税が２０兆円にも３０兆円にも増収になるのである。

（菅さんわかりましたか。）

消費税減税の乗数効果は経済学的にも、まだいろいろ議論があるようだが
好況期には、1以下であり、どうしても歳出削減ができない場合は、
増税によって、財政規律が向上することで、
長期的な消費が上向く効果が大きいこと（中立仮説）は、欧州ではほぼ定説になっている。
だから中長期的に消費税論議を開始すること自体は有益だろう。

ただし現在の日本は、回復しつつあるとはいえ、弱いデフレ状況であり
デフレ状況では、乗数効果が1以上であるという説もある。
直観的には、増税によるスパイラル的な消費と雇用の破壊（デフレスパイラル）が、その好例であろう。

もちろん、増税によって得た資金を、効率的な公共投資に振り向けられれば、そちらの乗数効果＞１が効いてトータルではGDPを増加させる可能性もあるが、政治と行政に対する信認が暴落している状況では非常にリスキーであることは間違いない。

民主党もわかっているとは思うが、現状ではマイナス効果が大きい危険な策であり、まずは歳出削減と、規制緩和、投資減税、起業特例減税、法人税減税などで企業利益を増強し、起業や雇用を促進する方が優先度が高いだろう。

つまり、借金して年金や医療支出を行っても、増税して行っても、長期的なGDPはほぼ同じに収束するということ。

ただし前者には、消費する（利益を得る）のが高齢者で、支払う（利子も含めて負担する）のは若者世代であるという倫理的欠点があり、そのモラルハザードが、若年世代の労働生産性にマイナス効果を与えるリスクが予測できる。

これは正社員保護による若年雇用のシャットアウトと同じく、大衆民主主義のもつ不可避の欠点の一つでもある。

http://www2.ngu.ac.jp/~kkojima/seminar/98e/040.PDF
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun110/bun106a.pdf

>>増税によって、財政規律が向上することで、長期的な消費が上向く効果が大きいこと（中立仮説）は、欧州ではほぼ定説になっている。

ヨーロッパの言うことが正しいとは限らない。
それをいうなら増税によって経済が回復したことがないのは、歴史が証明している。

>>だから中長期的に消費税論議を開始すること自体は有益だろう。

しかも、増税をするにもなぜ逆進性のある消費税なのかの説明になっていない。

>>まずは歳出削減と、規制緩和、投資減税、起業特例減税、法人税減税などで企業利益を増強し、起業や雇用を促進する方が優先度が高いだろう。

売上の目途のないところに投資も起業も起こらない。

消費税の減税か法人税の減税か、どちらが企業利益を増大させるか、明白だ。
消費税の減税で需要を喚起することが企業の売り上げになる。

需要のない、すなわち売り上げの増えない状態でいくら企業に優遇税制をしても効果はない。
ましてや規制緩和など長期的に見た場合の対策だ。目先は過当競争になるだけである。

>>ただし前者には、消費する（利益を得る）のが高齢者で、支払う（利子も含めて負担する）のは若者世代であるという倫理的欠点があり、

国債は、国の会計上は負債であるが一方で資産である。
国全体では損も得もない。

ただ持っている人と持っていない人がいることだ。

だから国債の発行が多いというのは、所得格差の問題である。資産格差の問題である。

福祉は儲けた人が負担するものである。
　証券優遇税制などで優遇されているから所得格差が生まれる。
　
年金は世代間扶助ではなく、同時代で儲けた人が儲けてない人を援助する制度である。

所得税の累進や、優遇税制を廃止する必要がある。

繰り返すが国債の発行残高の問題は、所得格差の問題である。

世界水準で既にトップレベルにある高い所得税や法人税に比べて、まだ増税余地が高いこと
十分な負担をせずに過大な福祉の受益者である高齢世代（所得は少なく、貯蓄と消費が多い）の負担を高めることで、少子高齢化で悪化する世代間格差の解消にも役立つ
というのが主な理由だろう

財務省の望みですね。

もし強引に谷垣自民と菅民主がその方向に行っても、消費税反対派の小沢・みんなの党などの反対で内閣不信任決議可決となる。

消費税賛成か反対かを問う衆議院選挙をする覚悟があればやりなさい。

そんな覚悟もなく、こそこそとやろうとしても誰もついていかない。

菅さんはビビッたけど今回参院選でやったんですけど。
自民党も今回やった。

その結果自民と民主が過半数になったのが民意。
選挙結果を尊重しなさい

税金は儲けた人が負担するものである。
儲けさせていただいた社会に対して還元しなければ、経済は成り立たない。
高い所得税であるとしてもそれだけの値打があるということである。
感謝の心がないものなど日本から出ていけばよい。

消費税に増税余地がある？

一言主さんの言われるように消費税を増税すれば、経済の破綻となる。
増税余地はない。
むしろ消費税は減税すべき場面である。

増税余地があるなんて勝手に決めつけないでもらいたい根拠を示してください

>>十分な負担をせずに過大な福祉の受益者である高齢世代（所得は少なく、貯蓄と消費が多い）の負担を高めることで、少子高齢化で悪化する世代間格差の解消にも役立つというのが主な理由だろう

高齢者の中にも所得や資産の多い人少ない人の格差がある。

世代間格差の問題にしてはいけない。

同時代人の中で所得や資産の多い人から所得や資産の少ない人へ所得移転させることが大切だ。

所得格差・資産格差に年齢は関係ない。

所得の多い人は、すべてを消費に回さないから消費税では所得格差は解消しない。

だから、やれば。

小沢派とみんなの党が組むことになるから、雪崩をうって消費税反対派がまとまる。

絶対不信任決議は可決する。

すべての小選挙区で消費税反対派が勝利するから、自民も民主も消滅する。

だから、やれば。

前述の通り
バラマキ（赤字国債による減税効果）と財政健全化の効果のどちらが実質GDPを長期的に増大させるかの判断だろう。
増税の種類・タイミングや税率などは、当然、景気やCPIに配慮して決定する必要があるだろう。

>需要のない、すなわち売り上げの増えない状態でいくら企業に優遇税制をしても効果はない。

より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。
国内での利益が構造的に増大するとわかれば、企業は国内での投資（雇用）を維持・増やすことができる。
特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果（空洞化防止）がある。

その他の手法で健全化できるならとっくにやってる。
何年経っても出来ないから出てきた話が消費税。

みんなの党だって今じゃないがそのうち上げなきゃって言ってるんでしょ。
小沢にはついてく人は少ないよ。

国家破綻して炊き出しなんてどこの宗教？

増税の前にやることがあるってみーんな言ってるんだけど、わかんないのって、空き缶と、取り巻きと、マスメディアと財務省だけなんだよね。

小沢と渡辺と、中川と、亀井って、基本志向一緒なんだよね。

増税によって国が栄えたことはない。
政府部門だけが健全化を目指しても、それが増税による民間（企業と個人）の犠牲であれば、経済は破たんする。

支出が同じなら使われてない資金を使う国債の発行の方が、経済効果は高いのは当然である。

>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。

じゃぶじゃぶに資金はある。
資金が取れないというのは、売上のめどが立たず返済できるか疑問を持たれているからだ。
売り上げが見込めるようにすることが先だ。

優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

>>国内での利益が構造的に増大するとわかれば、企業は国内での投資（雇用）を維持・増やすことができる。

利益の増大は売り上げの増大の結果でないと意味はない。
それが税金の優遇であれば効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果（空洞化防止）がある。

価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。
そんな経営をしていたらどこにいっても潰れるでしょう。

大学が集まる京都に優良企業が多いのは偶然ではない。
人件費には教育研究というコストがかかっている。それを認めないような経営をしていたら儲けられない。

優良企業が京都にとどまるように、優良企業は日本にとどまる。

とどまらないとすれば教育水準が高くない堕落した日本人ばかりになってしまった時だ。

>>国家破綻に瀕したら一番困るのは弱者だよ

国家破綻と政府部門の破綻を混同してませんか。

政府部門は破たんしません。
なぜなら、金本位制でないから目先返せないものはない。
信用貨幣は、生産量や取引量によって裏付けされている。
つまり、生産を破壊しない限り貨幣には必ず価値がある。
生産を破壊しないためにも需要は必要である。

国家破綻というのは、どこかの国に占領されでもすることでしょうか。
経済活動がすべて停止することでしょうか。

なぜそれが減税などで政府部門の収入が減ったことが原因で起こるのでしょうか。

１５さんの言われるように宗教ですね。

一般には、海外の主要諸国に比べて相対的に税率が低いのは消費税だけであるし、貯蓄の多い日本では消費は比較的安定しているから、増税で空洞化や資金逃避を促進し消費を冷やす他の税に比べ、経済（GDP,雇用）への影響を最小にして税収を増やせるという判断だろう。

それを裏付けるデータは欧州や国内など、いくつかあるようだが、消費税派も反消費税派も単なる不安や感情論ばかりで、信頼できるシミュレーションを、あまり示していないのが問題ではある。
http://agora-web.jp/archives/535150.html
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100706/tax_and_capex
http://4010river.blog108.fc2.com/blog-entry-785.html

私は基本的には財政支出削減派だが
紹介した多くの研究の通り、バラマキ（箱モノ・福祉膨張）を続け、赤字国債を積み上げている現状が、増税＆歳出削減不安を通して、消費を抑制し、過剰な貯蓄を通して、デフレや成長率抑制を招いている可能性も高い。

中立命題が正しければ、国債を政府紙幣や日銀引き受けで置換していけば、増税不安を抑制し消費を促進できる可能性がある。
その代り、今度はインフレ不安を招くことになるので、いずれにしても、長期的には財政規律を回復していく必要があるだろう。

そこで、歳出削減ができなければ、また増税問題に戻るｗ

増税は国が栄えるため（GDP増目的）ではなく、バラマキ（非効率な官製経済の肥大化）による
民需の崩壊に歯止めをかけ、経済の衰退を防止するための手段の一つだ。
多くの大衆は、自己負担の痛みを意識しなければ、際限ないバラマキを要求し、
生活保護の老人医療や、有害無益なダムのようなモラルハザードが際限なく税金と資源を食いつぶす。

>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

＞規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。〜優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

意味不明だが、何か勘違いしているのでは？
過当競争になるなら、それだけ雇用が増えているし
国債金利が上がっているなら、資金需要が増大しているから
望ましいだろう。

>>>いくら企業に優遇税制をしても効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果（空洞化防止）がある。
＞価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。

既に多くの企業が競争に敗れ、潰れたり、国内事業を閉鎖し、高賃金の雇用が激減している。
企業憎悪で、冷静に政策効果を考えていないように見える。

消費税増税が経済を破壊するということである。

増税しても景気が回復するなど、風が吹けば桶屋が儲かる、である。

内需あっての外需である。

内需企業が儲かるように、売上が増えるように、まず消費税の減税が先である。

反消費税感情に支配されて、どうもコメントが的外れのようだ

私の上の主張をきちんと読めば理解できるはずだと思うが
０、GDP比での際限無い財政膨張（官製経済化）は、ソ連・ギリシャ化の道
１、しかし現時点での増税は有害であり、経済成長戦略・不安解消、歳出抑制、が最優先
３、今後、景気過熱でインフレ加速したときに、歳出削減ができなければ、増税が不可欠
４、その場合、日本では消費税以外は経済への悪影響がより大きい

0
財政の膨張にもふた通りある。
�@事業的な歳出を増やす。
�A現在の歳出規模を維持するか減らしてもそれ以上に減税することで一時的に収入が減る。

�Aであればギリシャ化しない。

1.
経済成長戦略・・規制緩和が経済成長戦略ですか。
不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

3、景気が回復すれば法人税などは自然と増収になる
そしてその時にこそ、歳出削減に取り組む。
景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。

個人的には、もっと仕分けや公務員削減など、効率化努力に期待したいが、現実的には、それほど進まず、
大衆の多数はサービス（年金・医療・公共投資）低下よりも増税を選択することになる確率は高い。
もちろん、増税を行わず、急激なインフレによって、実質生活水準の低下という方向も実質的な消費税みたいなものなので、無理して消費税増税にこだわる必要もないのだろう。
我々給与所得者にとっては厳しいが、企業にとってはインフレの方が負債が減少し名目利益が増大するので望ましいだろうし。

日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。

>不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
>歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

例えば、高級公務員の賃金カット、金持へのばらまき子供手当や、富裕老人への年金のカットは彼らの貯蓄を減らすだけであり消費抑制効果は小さい。
それよりも、浮いた部分の一部を、短期雇用者の失業手当に回すなどすれば、
将来の大衆増税リスクを減らすので不安解消に役立つだろう。

＞景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

そういうことだ。

＞4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。

客観的なデータを示してもらいたい

http://www.ryuji.org/column/20100412_josukoka.php

（イ）公共投資の乗数効果（実質ＧＤＰベース）は、

１年目：１．００
２年目：１．１０
３年目：０．９７

（ロ）また、所得税減税による乗数効果は、

１年目：０．２３
２年目：０．６０
３年目：０．６０

（ハ）法人税減税の乗数効果は、

１年目：０．４８
２年目：０．７８
３年目：０．６２

>>日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。

日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。
　
問題点は、　
　不要な存在のくせして、独占的事業を行い、税と同じものを独自に徴収している。
　組織維持のための人件費を含む膨大な経費
　独自の基金をもってその利息収入を勝手に得ている。
こうした組織が肥大化することによって、それが経済の重要な需要者になっていることが問題なのです。
　不健全な需要者なのです。
　不健全な需要者が肥大化していることが問題なのです。

年金や医療や介護にお金が使われるなら、その需要を当てにした健全な商品やサービスが供給されるようになる。
それによって生まれる経済は、健全です。
健全にお金が国民の間を回ります。

日本で問題になっているのは、天下り法人である
福祉は切り捨てられていることが問題になっている。
　

＞日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。

勿論だ。しかし、GDP比としては小さく
本気で国民が厳しい目で監視し、政治家に圧力をかければ
長期的には小さな問題になるだろう。

＞福祉は切り捨てられていることが問題になっている。

大衆が支持する福祉バラマキ支出は膨張に歯止めがかけにくいが
一方で皆、自分が負担することは避け、先延ばしにしたい。
しかし少子高齢化と国際競争の深刻化、企業叩きで潜在成長率は低くなっている。
どのように将来の負担と受益の青写真を描いていくか？
ここが本当の問題だろう。

福祉が増えたとしても、例えば医療や介護などは、国内で資金が循環するだけだ。

医療費用が増えるということは、医療の市場規模が拡大することだ。

それは悪いことではない。

医療の市場規模が拡大すれば、それによって研究開発が進み、先端技術は輸出もできるようになる。

こうして使われたお金は、最終的には誰かの所得となっている。
たとえば、医薬品メーカーの株主の所得などだ。

だから老人と若者という世代間の負担ではない。

儲けた人が儲けてない人の分を負担する。

同世代間での、儲けた人と儲けてない人の間での負担である。

社会保険料も含めた税金は、儲けた人が負担するのである。
それによって社会が成り立つ。

ただし、景気の悪いときには、それを税で負担させずに国債の購入で負担させておくほうがよいのである。

「デフレにおける消費税増税の議論の愚：それは産業基盤を破壊することを意味する。」

なんだが。経団連は消費税の話を始めてくれという態度だったのを思い出したんだが。経団連は産業基盤を破壊したがっているのだろうか？

もちろん、そう上手く行けば良いのだが、現時点での医療の主要原資は税金であり、米国のような民需は少ない。

そして日本の高い生活水準を支えてきたのは、高い生産性を誇った輸出産業だ。
それによって海外から膨大な資源を有利な条件で輸入し、再配分の公共投資や地方交付税、地価や農産品の価格を吊り上げなどで、生産性の低い地方の人々も、都市と同等以上の生活水準を可能にしてきた。

ただでさえ海外との競争が厳しいのに、金、人・資源が生産性の低い税金産業（医療、介護）に吸収されてしまうと、非常に暗い未来が待っていることになるのでは？

PFUuJ2k2xgさん
>経団連は産業基盤を破壊したがっているのだろうか

法人税増税や所得税増税よりも、マシという程度だろう。
本音は消費税増税なんて反対であり、できれば、どんどん財政支出してもらってインフレがベストシナリオだろう。
ただし、それは国民、官僚、日銀が許さないだろうという読みだ。

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&NR=1

>>そして日本の高い生活水準を支えてきたのは、高い生産性を誇った輸出産業だ。

輸出産業を生み出し育てたのは国内産業だ。
国内産業あっての輸出産業であり、国内産業のための輸出産業だ。

国内産業が疲弊すれば輸出産業も育たない。
国内産業が優先である。

>>ただでさえ海外との競争が厳しいのに、金、人・資源が生産性の低い税金産業（医療、介護）に吸収されてしまうと、非常に暗い未来が待っていることになるのでは？

金や人が足りませんか。
医療や介護が資源を食うものですか。

何をもって生産性が高いとか低いと言っておられるのかわかりませんが、望まれているものを提供できるようにすることが重要です。

なぜ医療や介護に政府が関与しなければならないかと言えば、お金を使う人とそれによって儲ける人が違うからです。
政府による強制的な所得移転が必要だからです。

医療や介護などは国内での資金循環ですから、これが大きくなってもだれも困りません。むしろみんな幸せになれます。

外国の人のための製品を日本で作っていても日本人が幸せになれるわけではありません。
貯金通帳眺めて喜んでいるだけです。

>>毎年20数兆えんの利子を予算から払っているこの事実を皆さんはどう思われますか？
サラ金地獄と一緒じゃありませんか。この低金利でですよ。1％あがったらいくらになるのでしょう。3-4兆はすぐ上がります。役人の給料を下げるしかない。

国内で９５パーセント消化しているということは、支払い利息も国内にとどまります。

郵貯の持っている国債の利息は郵貯に入ります。
民間の金融機関（銀行・保険会社など）が持っている国債の利息も金融機関に入ります。
全体で見れば問題はありません。

しかも、利息が上がるというときは景気が回復するときであり、その時には税収も増えますから、国債の発行も少なくて済みます。

ただ、政府の特殊法人が保有している国債もあります。（いわゆる埋蔵金）
この支払利息は本会計でして、受け取り利息は特殊法人が受け取り、そこの職員が勝手に使っています。
全体の規模からみればわずかなことですが、腹立たしいことではあります。

また、公務員のためだけに存在するような無駄な事業を見直すことはいつの時代でも必要であり、粘り強く続ける必要があります。