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株式日記と経済展望
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一本の法案で投資銀行とヘッジファンドの裏技を封じることができる
のだから、借り株禁止で日本の国益を守るべきだと私は強く主張したい。
2010年7月22日 木曜日
◆日本も借り株を禁止せよ。 ７月２０日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa100720.html
◆（一）米議会で金融改革法案が成立。
（１）難航していた米国の金融改革法案が先週、上下両院で可決された。今週、オバマ大統領が署名して発効する。
（２）最大の狙いは投資銀行の銀行部門と証券部門を分離する点にある。
（３）その結果、投資銀行は証券業務を分離し、ヘッジファンドへの融資を絞り、リスクが高いデリバティブ（証券化商品等の金融派生商品）から手を引くことになる。
（４）シティバンクとバンクオブアメリカは前期に証券子会社を売却したから、先週末に発表した4〜6月決算ではそれぞれ37％、3％の減益となった。
（５）4〜6月決算で76％の大幅増益を達成したＪ・Ｐ・モルガンチェスは法案成立を受けて証券部門を分離するだろう。
（６）ゴールドマン・サックスも証券部門を分離するだろう。来期の利益は20％以上減少すると見る試算がある。
（７）改革法案がこれまで難航した最大の理由は、世界最大の金融機関である投資銀行は米国で最大の利益を計上しており、投資銀行の規制は米国の国際競争力と税収源を失う結果を招く、という点にあった。
（８）にもかかわらず法案が成立したのは、金融工学やアルゴリズムを駆使したハイテクが水面下でリスクと不正を肥大化しているという疑念が高まったからである。
◆（二）EUが空売り規制法案を準備中。
（１）かねてからEUでは、投資銀行が傘下のヘッジファンドに大量の借り株を提供し、株価を不当に暴落させたという批判があった。
（２）ドイツのメルケル首相の強硬な禁止論にフランスのサルコジ大統領が同調し、EU加盟16ヶ国が空売り規制法案を成立させる可能性が高まっている。
（３）この場合の空売りは、日本の信用取引の空売りとは全く異なり、投資銀行が株式や国債の現物を調達してヘッジファンドに提供し、ヘッジファンドが借りた現物を集中的に売り浴びせて相場を売り崩す手法を指す。
（４）ギリシャやスペインの国債と株式は、あるはずがない大量の実弾売りを浴びて暴落した。
（５）しかしECB中央銀行が予想外の90兆円を準備し、ヘッジファンドの空売りに買い向かったから、逆にヘッジファンドが予期しない伏兵の反撃を浴びて踏み上げを迫られた。中央銀行が買い出動した6月半ば以降はユーロとユーロ圏の国債と株式が急騰している。
（６）借り株を用いた空売りを禁止すれば大規模な実弾売りができにくくなる。
（７）もしEUで空売り規制が成立し、英国、米国、日本が同調すれば、米国の金融改革によって最大の資金源を失ったヘッジファンドは空売り禁止の追い打ちを受けて競争力を失うだろう。
◆（三）日本の円高恐怖論を笑う。
（１）日経は先週、フランス首相のユーロ安容認発言を鬼の首でも取ったように１面で報道した。しかしヨーロッパの政治家と国民は昔も今も通貨高を望んでいる。フランス首相のユーロ安容認発言は異例中の異例であればこそニュースになった。ちなみに円高を悲観する国は世界中で日本だけである。
（２）日本の異常な円高悲観論は、日経や金融機関のシンクタンクが日常的に「1円の円高で輸出企業の利益が何億円減る」という時代錯誤の試算の影響が大きいので、以下にこの種の試算がいかに非現実的であるかを指摘したい。
（３）第１に、企業は為替変動による業績悪化を避けるために、毎年海外の現地生産比率を引き上げている。今日では主要な輸出企業はみな多国籍企業である。
（４）第２に、半期ごとに想定為替レートを発表する企業は、発表した時点ですでに相当部分を先物市場でヘッジしている。その後も想定レートを上回ればすかさずヘッジ比率を増やす。
（５）第３に、総合商社は社内レートを設定し、輸出入を集計して差額を財務部がヘッジし、利益を確定している。
（６）第４に、為替で稼いでいる企業は多いが、黙っている。
（７）第５に、為替の思惑が外れた企業が円高を言い訳にしている。
（８）今どき、為替対策を持たない企業は存在しない。
◆（四）ヘッジファンドの「カモ」にされた東京市場。
１）問題はヘッジファンドが日本の円高恐怖論につけ込んで東京市場を「カモ」にしているところにある。
（２）ヘッジファンドは為替市場を円高に誘導し、或いは一部の輸出株を売り崩しさえすれば、日経平均が急落することを知っている。
（３）そこであらかじめアルゴリズムを用いて為替先物、輸出株、日経平均の裁定取引を構築しておく。
（４）為替相場は小さな資金で大きく動くから、機を見て円高を仕掛ける。或いは円高局面でアルゴリズムを活用する。
（５）アルゴリズムが日本の円高と株安を増幅している可能性がある。
（６）日本には投資銀行が存在しないからリーマンショックの被害が軽微であったが、同時に投資銀行の金融工学やアルゴリズムのノウハウに無知である。そのため東京市場は投資銀行とヘッジファンドの「カモ」になりやすい。
（７）東京市場が「カモ」にされた状況は、世界の株価指数に明快に現れている。日経平均はギリシャやスペインを含む世界の大半の株価指数よりも下落幅が大きい。
（８）財政赤字が世界最大で、金利が世界１低い日本の円が投機筋の買いを集めているのも不可解である。
◆（五）日本も借り株を禁止せよ。
（１）米国では金融改革法案が議会を通過した。
（２）EUでは借り株禁止法案が成立する可能性が高い。
（３）日本はEUに追随して借り株を禁止する好機を迎えている。
（４）一本の法案で投資銀行とヘッジファンドの裏技を封じることができるのだから、借り株禁止で日本の国益を守るべきだと私は強く主張したい。
（私のコメント）
９０年代の日本の株価の暴落はヘッジファンドが仕掛けてきたものですが、日本の政治家はアメリカからの金融規制緩和の圧力に屈して彼らにやりたい放題の事をさせて来てしまった。ヘッジファンドは日本のバブルが崩壊したと見るや保険会社から株を借りて売り叩いてきた。これでは日本の会社がいくら株式を持ち合っていても防衛策にはならず株価は売り崩されてしまう。
保険会社など株を大量に持っているところは利益を稼ぐ為にヘッジファンドに株を貸し出してしまう。先物で売り叩いたところを現物の売りが売り叩くのだから暴落してしまう。さらに円高にして輸出企業の決算が悪くなれば売り材料になるから、円高を仕掛けては輸出関連株を売り叩く。ヘッジファンドはこのように機動力を生かして売買益を上げてきた。
アメリカのヘッジファンドはいずれ日本国債も日本の金融機関から国債を借りてきて売り叩く計画を持っているのだろう。ヘッジファンドはギリシャやスペインなどの国債を売り叩いて信用不安を煽って国債とユーロを売り崩してきましたが、いずれは日本も同じように国債や円を売り叩いて来るだろう。そのきっかけになるのは何だろうか？
このようにアメリカのヘッジファンドはやりたい放題のことが出来てきたのですが、アメリカの投資銀行は金融立国アメリカの政府系金融機関のようなものだった。歴代の財務長官も投資銀行出身者がなってきた。ルービン財務長官もその一人でしたが、アメリカを救った救国者として称賛されてきた。
アメリカの投資銀行が海外で何をしようが、利益を上げて税金を納めて多くの人を雇用して高給を払ってきたうちは良かったのですが、金融工学を駆使した訳のわからない金融商品を作り出して世界に売ってきましたが、それはとんでもない商品でありサブプライム債権の入ったＣＤＯが焦げ付いて誰も買わなくなってしまった。その為にリーマンショックが起きた。
その為にアメリカ政府は８０兆円近くも金を出して金融機関を救いましたが、投資銀行やヘッジファンドの暴走はアメリカそのものを滅ぼしかねない事が分かってきたようだ。だからオバマ大統領は金融改革法案を成立させて金融機関の暴走を出来ないようにした。金融機関は自由にさせておけば限りなくハイリスクな投機に走ってしまうからだ。
日本の株式市場も外資系証券会社が市場の６割を占めるようになって、日本の株式市場を自由に操れるようになってしまった。そして外資系証券会社のファンドマネージャーが中央官庁に出入りしてアメリカ政府の代理人であるかのように振舞って財務省や金融庁はアメリカの出先機関のようになってしまった。
具体的に言えばモルガンスタンレーのロバートフェルドマンなどのアメリカの代理人が竹中平蔵を使って日本の金融を操ってきた。だからアメリカのヘッジファンドはやりたい放題であり、それを村上ファンドやホリエモンが真似したらお縄になってしまった。最近は木村剛が捕まりましたが、放置しておけばきわめてハイリスクなグレーゾーンの投機に走ってしまう。
◆竹中金融相は米国の代理人だった！ （日刊ゲンダイ、10月25日）
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/612.html
”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券（東京・渋谷区）のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏。
一昨日（22日）、都内で開かれた投資家向けの講演会で、「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。
講演を聞いた一人が言う。
「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーのスティーブ・ローチ氏（チーフエコノミスト）、バイロン・ウィーン氏（チーフストラテジスト）の３人とともに竹中氏に面会した。
そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」
この４人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。
言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、
政治家には”北朝鮮カード”を使えと竹中金融相に迫ったのだ。
「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。
北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈でした」（前出の参加者）
「来日中の３人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。
しかし実際は、応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。
モルガン・スタンレーは日債銀の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。
今回もメガバンクが国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。
竹中氏はそのお先棒を担いでいるわけです」（金融関係者）
（私のコメント）
幸いな事に民主党に政権が交代して竹中平蔵に冷や飯を食わされてきた亀井静香氏が金融担当大臣になって風向きが変わりましたが、アメリカ自身も金融立国では国を滅ぼしかねないと分かってきて金融改革法を成立させた。しかし６０００兆円とも言われるＣＤＳ爆弾はアメリカを破綻させかねない。
ＥＵではメルケル首相が空売り規制法案を準備していますが、債券を借りられなくなればヘッジファンドは売り叩く事が出来なくなる。このようなこと事態アメリカとＥＵとの力関係が変化してきたからでしょうが、リーマンショック以降アメリカの投資銀行は信用を失ってしまった。アメリカで金融改革法が成立した事じたいウォール街と亀裂が出来始めた事を象徴するものでしょう。
アメリカとウォール街は今までは二人三脚でやってきましたが、サブプライム問題やリーマンショックでアメリカとウォール街に亀裂が生じている。多くのアメリカ市民が住宅を失いホームレスになっている。それに対してウォール街の経営者は莫大な退職金を貰って優雅な生活をしている。ウォール街は莫大な税金で救済されたのにホームレスには救済の手は施されない。
日本も長年ウォール街に泣かされて来た。バブルの崩壊がこれだけ長引くのも政府日銀の無能から来るものでしょうが、郵政民営化問題でも分かるようにウォール街は日本から如何にカネを巻き上げるかしか関心が無い。その為には円高と株価の低迷はウォール街が仕掛けているからなのでしょうが、政府当局は見て見ぬふりだ。
山本清治氏が書いているように円高脅威論はマスコミが作り上げた幻想であり、１円の円高で輸出企業はいくらの損害と書きたてますが、輸出は契約した時点で先物市場でヘッジしている。国内が不景気になったのも円高と言うよりも工場が海外に移転してしまったせいであり企業自体は多国籍化している。だから円高＝株安はヘッジファンドとマスコミが作り上げた幻想だ。
鉄や石炭が暴騰している事を昨日のクローズアップ現代が報道していましたが、円高のために国内はインフレにならず不景気の物価高にもなっていない。鉄は建設業界や自動車業界に大きな影響があるはずですが、マンションの値上がりも自動車の値上がりも起きていないのはどうしてなのだろう？ 中国は鉄鉱石相場の暴騰と元安固定で鉄鉱価格はダブルパンチだ。
だから中国が人民元の固定に拘るのは企業の国際化が出来ない為であり、アメリカやＥＵは企業が多国籍化しているから通貨は高い方が国益になる。日本企業も多国籍化が進んでおり円高で大変だといつまで騒いでいるのだろうか？ 円高悲観論はヘッジファンドが東京市場で稼ぐ為の方便なのだ。
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