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(回答先: 中国人が日本に抱く「１０の誤解」とその真相−中国メディア 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 22 日 01:27:32)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100721/amr1007210736000-n1.htm
米国が戦後最悪の雇用不安に見舞われている。失業率は９％台に高止まりし、長期失業者が続出。大型景気対策にもかかわらず、民間は新規雇用に及び腰だ。金融危機を経て経済成長率は緩やかなプラス成長を続けているのだが、このままでは、「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」から、「ダブル・ディップ（景気の二番底）」に陥る恐れもある。（ワシントン 渡辺浩生）
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６月の米雇用統計は、市場関係者を落胆させた。
失業率が前月の９・７％から９・５％に低下したのは、労働力人口が前月から６５万２千人も縮小したせいだったからだ。働き口が見つからずに職探しをあきらめて労働市場から撤退する者が続出している実態を、かえって浮き彫りにする結果になった。
米国は戦後最長の景気後退からひとまず脱却し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新見通しによると、経済成長率は昨年のマイナス２・４％から今年は３・３％に回復して、来年も２・９％の緩やかな成長を維持する見込みだ。主要企業の業績も軒並み改善している。
なぜ、労働市場の回復が遅れているのだろうか。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・シャーク研究員（労働経済）は「レイオフ（一時解雇）は景気後退以前の水準に戻りつつあるが、民間の新規雇用が低水準のまま回復していない」と指摘する。
民間企業が新規雇用に及び腰になる最大の理由は、欧州の財政危機によって世界経済の先行きに不安感が広がっているからだ。米企業は過去最大水準の１・８兆ドルの現金を抱える半面、雇用創出につながる設備投資は手控え、景気後退以前の水準に戻っていない。
一方、州や地方政府は深刻な財政危機に見舞われ、教員など公務員の大量解雇も全米で相次いでいる。
米国は元来、人々が転職を繰り返し失業しても短期間で再就職する流動性が高い社会で、それが経済の活力の源泉の１つだった。
だが、今や、６カ月以上の長期失業者は１４６０万人いる失業者全体の４６％を占めている。記録がある１９４８年以降、４割を超えた時期はほかにない。１０％台の失業率が続いた８２、８３年も長期失業者の割合は２０％台だった。米国民がかつてない厳しい雇用不安に置かれているのは明白だ。
ＩＭＦによると、失業率は来年も９・２％と高止まりを続ける。家計の圧迫で住宅市場や消費は再び冷え込んでおり、米経済は雇用なき回復どころか、再び景気後退に陥る、「二番底」の現実味が増している。
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■雇用中心の成長戦略が不可欠
こうした中、オバマ米政権に対する不信感もかつてないほど高まっている。１１月の中間選挙を控えて、「ジョブ」は有権者の最重要課題だが、米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの最新の世論調査では、オバマ大統領の経済政策に対する不支持（５４％）が支持（４３％）を上回っている。
大きな誤算は、昨年２月に導入した総額８６２０億ドルに上る大型景気対策の効果が表れていないことだ。一時的な減税措置や公共事業投資が中心で、「民間主導の雇用創出には結びついていない」と産業界や共和党から批判されている。
「おカネが心配で夜も眠れない」「政府は中流階級を見捨てないと信じていたが、間違っていた」−。地元メディアでは、何年も定職が見つからない住民らの悲鳴が報じられている。
だが、積極的な財政出動に伴う連邦財政赤字も１・５兆ドルと過去最悪の水準にあり、追加景気対策は困難な状況だ。政権は失業保険の期間延長で対処しようとしたものの、議会での法案可決が難航。保険給付打ち切りで収入が断たれる人は２００万人に上るという。
製造業が労働コストの安いアジアに移転した過去２０年の構造変化のつけが回ってきたとの見方もある。実際、製造業の就業者数はピークの１９７９年から約４割も減っているのだ。足元の雇用不安を乗り切るには、「雇用問題を中核にした長期的な国の戦略が不可欠」（スタンフォード大経営大学院のジェフリー・フェファー教授）といえそうだ。
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