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山口日銀副総裁：一定の時間かけながら判断−円高の影響(Update2) ７月21日
（ブルームバーグ）：
日本銀行の山口広秀副総裁は21日午後、富山市内で記者会見し、現在の為替円高が企業マインドや企業活動にどの程度の影響を与えるのかは「一定の時間をかけながら判断していくべきもの」と述べ、当面は情勢を静観する姿勢を示した。副総裁はまた、追加緩和に踏み切った昨年12月と現在を比べると「ずいぶん事態は改善してきている」と述べた。
日銀は昨年12月１日に臨時の金融政策決定会合を開き、追加緩和を実施。その際、声明で「このところの国際金融面での動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクがあり、この点には十分な注意が必要」と指摘した。
現在の円高が企業マインドに与える影響について、山口副総裁は「為替円高が日本の輸出に影響を与えることは否定できない」としながらも、「ただしそれは、為替がどの程度の期間にわたって円高的な状況を続けるのか、また、どの程度の幅の円高であり続けるのかに依存する」と述べた。
さらに、「現実の為替を見ながら企業マインドも変化する」と指摘。「企業の方々が為替相場の状況をみながら、非常に神経を使っておられることは十分想像できるが、今回この局面で起きている為替相場が企業マインドに対してどの程度の影響を持ち得るのか、そしてそれが実際に企業活動にどのような影響を与えていくのかについては、一定の時間をかけながら判断していくべきものだ」と述べた。
ドバイショックよりずいぶん改善
円相場の実質実効相場が昨年11月のドバイショックを超える円高になっていることから、日銀は追加緩和に踏み切るべきではないか、との質問も出た。山口副総裁はこれに対し「この１、２カ月、円高的な状況を続けているのは事実だ」としながらも、「あの当時と今で何が違っているかというと、１つは企業の景気に対する見方だ」と述べた。
具体的には「昨年11月の終わりごろと言うと、まだ今年に入ってからの景気の見通しについて十分な自信が持てないというのが、企業の方々の多くの見方だった」と指摘。「特に４−６月から夏場にかけて、二番底があるかも知れないということも言われていた。しかし、今はずいぶん事態は改善してきていると思う」と語った。
さらに、「昨年10−12月、今年１−３月の実質ＧＤＰ成長率はならしてみれば先進国で最も速いペースの回復になった。また、稼働率が上がるに従い企業の収益に対する見方もずいぶん変わってきている。企業、特に輸出依存度の高い企業の為替に対する受け止め方はずいぶん変わっている」と指摘。「そういった状況変化と企業マインドのありようをトータルにとらえて評価していくべきものだ」と述べた。
85円で追加緩和には異論
ダウ・ジョーンズ通信は19日、円相場が１ドル＝85円程度に上昇した場合、日銀は一段の金融緩和政策を取る可能性があると伝えた。山口副総裁は「今の為替相場の状況について、私どもが注意深くみていることは間違いない」としながらも、「特定の為替レートの水準を前提に金融政策を考えることは、日銀としては従来から行ってこなかったし、今後もそういうことだろう」と述べ、否定的な見方を示した。
山口副総裁はさらに、「昨今の為替の動きが円高方向であることは認識しているが、私どもとしては、そうした為替の動きが経済全体にどのような影響を与えるか、そしてそれが足元だけでなく将来に与える影響をきちんと見極めながら政策判断を行う」と語った。
市場で介入警戒感が出ていることに関しては「介入がどのようなタイミングで、どのような形で行われるかについて、市場がさまざまな見方をすることについて、私どもの立場からあれこれ申し上げることは適当でない」と述べるにとどめた。
山口副総裁は同日午前の講演で、景気について「先行きも回復傾向が維持される可能性が高い」としながらも、「国際金融市場の不安定な動きから目が離せない」と指摘。金融政策運営について「極めて緩和的な金融環境を粘り強く続けていきたい」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=apm7QXw3l82w
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