(回答先: -マネー得捜本部-聖徳太子の１万円札も！？　民間だけでなく公務員も裏金隠し 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 21 日 00:23:56)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000558-san-bus_all

【ワシントン＝渡辺浩生】医療保険改革法や金融規制改革法案などオバマ政権が次々に打ち出す政策に対し、米経済界から、企業負担を増やす「アンチビジネス」だという不満が噴出している。米商工会議所が「雇用創出という最優先事項を無視している」との書簡を出すなど対立する動きも拡大。中間選挙を控え関係悪化を避けたいホワイトハウスは対応に苦慮している。

　米商工会議所が大統領への公開書簡を出したのは１４日。増税や規制強化で「産業界を傷つけている」とした上で、「先行き不安感は経済成長や投資、雇用の敵だが、政府と議会多数派（民主党）は企業の経営判断に多大な不安感を与えている」と攻撃した。

　エマニュエル大統領首席補佐官らは同日、素早く書簡を返信。「われわれは正しい方向に向かっている」とした上で、政府と経済界は雇用回復の目標を共有し「対立することはできない」と火消しに回った。

　先月中旬には、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのセイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「政府とビジネス界の分断された関係に悩まされている」と述べ、政治不信が投資や雇用を妨げていると強調。同氏は大統領選でオバマ氏を支持しており、その発言は反響を呼んだ。

　オバマ政権は医療保険改革法を今春に実現。金融規制改革法案も近く成立するほか、温暖化対策法案への意欲も捨てていない。大統領の手腕を評価する声もあるが、企業にすれば、医療費やエネルギーコストなど「負担を増やす事実上の増税」（米商工会議所）だ。

　さらに金融危機の発信源となったウォール街や、原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）ＢＰを舌鋒（ぜつぽう）鋭く批判する大統領の姿勢が「アンチビジネス」の印象を強めている。

　米企業は利益を設備投資や雇用に回さず、３月末時点で１・８兆ドル（約１５５兆円）と過去最大規模の現金をため込んでおり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は「将来の増税や規制強化を見極めようと様子見の姿勢になっているためだ」と指摘する。

　もちろん「経営判断は経済情勢に基づいて行われるもので、大統領の好き嫌いとは関係ない」（スタンフォード大経営大学院のフェファー教授）との擁護論もあるが、民主党の資金集めが低調な中、「オバマ対大企業」（米紙ワシントン・ポスト）という図式は避けたいところで、政権は対話促進の糸口を探っている。 　

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