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株式日記と経済展望
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ドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケル
のような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになった
2010年7月17日 土曜日
◆米国：金融規制法案成立へ…上院可決、自由化路線から転換 7月16日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100716k0000e020044000c.html
【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は１５日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革法案を賛成６０、反対３９の賛成多数で可決した。米下院はすでに可決済みで、オバマ大統領の署名を経て週明けにも成立する。世界大恐慌後の１９３０年代以来の金融制度の抜本的な改革で、０８年秋のリーマン・ショックなど大規模な金融危機を教訓にウォール街に対する規制を大幅に強化する。
米国がこれまでの金融自由化路線から転換することで、日本を含む他の先進国の金融行政や大手金融機関の経営にも影響を与えそうだ。
オバマ大統領は「米国民と企業に大きな安心をもたらす」との声明を発表。３月に成立した医療保険制度改革法とともに、最重要課題と位置づけた金融規制改革法案の成立を歓迎した。
法案は約２３００ページにも及び、（１）金融危機対応（２）リスク取引の制限（３）消費者保護−−が３本柱。財務長官をトップに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など当局が連携、金融システム全体を監視する金融安定監視評議会を政府内に新設。ＦＲＢは大手ノンバンクへの監督も強化し、金融危機防止を徹底する。また、大手金融機関が経営危機に陥った際、税金で救済せず、当局が整理、清算業務を行う新たな破綻（はたん）処理制度も整備する。
さらに、銀行に対しては、自己資金で行うリスクの高い取引を制限、デリバティブ（金融派生商品）取引やヘッジファンドへの投資も制約する。自己資本規制では、優先株の自己資本への算入を認めず、損失吸収力の高い普通株による資本増強を求める。ＦＲＢに消費者金融保護局を新設し、住宅ローンなどに関し、悪質業者からの借り手保護を図る方針も打ち出した。規制の詳細は金融監督指針などで定める。
◆米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利 ７月１５日 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ
http://diamond.jp/articles/-/8774
アメリカとヨーロッパがようやく金融規制を改革するまでに、リーマン・ブラザーズの崩壊から２年近く、金融部門の無謀な行為によって生じた世界的な景気後退の始まりから3年以上の年月がかかった。
アメリカでもヨーロッパでも規制が勝利したことをわれわれはたぶん祝うべきなのだろう。なにしろ、世界が今日直面している危機――この先何年も続くと思われる危機――は、30年前にマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの下で開始された規制緩和の動きの行き過ぎによるものだという、ほぼすべての人の合意があるのだから。規制のない市場は効率的でもなければ安定してもいないのだ。
だが、戦いは――さらには勝利さえも――苦い味を残した。この失敗に責任のある人びとのほとんどが――アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や財務省の人びとも、イギリスのイングランド銀行や金融サービス機構、欧州委員会や欧州中央銀行、さらには個々の銀行の人びとも――自分たちの失敗を認めていないのである。（中略）
デリバティブ取引禁止に
反対してきたＦＲＢとオバマ政権
大手銀行が絶対に欠かせない改革を阻止することに成功したのは少しも意外ではない。意外だったのは、上院の法案に政府保護の対象になる金融機関がリスクの高いデリバティブ取引を行うことを禁止する条項が盛り込まれたことだ。このような政府保護のある取引は市場を歪め、大手銀行に、必ずしもそれらの銀行がより効率的だからではなく「大き過ぎてつぶせない」がゆえに、競争優位を与えることになる。
借り手がリスクをヘッジできることは重要であると、ＦＲＢが大手銀行を擁護していることは、この政府機関が大手銀行にどれほど取り込まれているかを示している。上院の法案はデリバティブの禁止を意図したものではなく、融資の避けられない副産物というわけではない納税者のカネに支えられた暗黙の政府保証（1800億ドルの税金が投入されたＡＩＧの救済を思い出していただきたい）を禁止しようとするものにすぎなかった。
大手銀行の行き過ぎを抑制する方法はたくさんある。（政府保護の対象になる銀行に、融資という銀行の中核的使命に立ち戻らせることを意図した）いわゆるボルカー・ルールの強力版は効果があるかもしれない。だが、アメリカ政府が事態を現状のままにするとしたら、それは怠慢だ。
上院の法案のデリバティブに関する条項はよいリトマス試験紙になる。オバマ政権とＦＲＢは、これらの規制に反対することで、明らかに大手銀行に味方してきた。政府保護の対象となる銀行（実際に保護されるか、それとも大き過ぎてつぶせないために事実上、保護されるかにかかわらず）のデリバティブ取引に対する効果的な規制がこの法案の最終版で生き残るならば、全体の利益が利益集団に、民主的勢力が金融部門のロビイストに本当に勝利したことになるかもしれない。
だが、ほとんどの識者が予想するように、これらの規制が法案から削除されるならば、それは民主主義にとって痛ましい日になるだろうし、意味のある金融改革の可能性にとってはさらに痛ましい日になるだろう。
（私のコメント）
アメリカは９０年代から金融の規制緩和によって金融立国を目指してきた。ゴールドマンサックスは財務省に財務長官を送り込んで、国策会社であるかのように振舞った。その為にアメリカは製造業を見捨てて中国に工場を移転させて、情報通信産業を元に金融工学を駆使した金融商品を世界に売り込むことで利益を上げる国家戦略を打ち立てた。
日本もその影響をもろに受けて、アメリカかぶれの経済学者などが日本も製造業を棄てて金融立国を目指せと書き立てていた。確かに金を転がすだけで莫大な利益が出ればこれほど割のいい業種は無い。日本でもバブルの頃は企業も財テクと称して株や不動産投資に夢中になりましたが、結局はバブルの崩壊でみんなやられた。アメリカもその例外ではなかったようだ。
私なども５０万円のパソコンを買って３０万円の株式投資プログラムを買って株に投資しましたが全部やられてしまった。過去の株価の動きをデーター化して将来予測をするのですが、１００年に一度のバブル崩壊には全く役に立たなかった。比較的堅実な鞘取りプログラムなどもやってはみましたが、結果は失敗だった。
アメリカのヘッジファンドも同じ事をやっているのだろう漠然と考えていましたが、コンピューターを駆使した金融テクノロジーは景気が上昇中の時は上手く行っても、バブルが崩壊してしまうとコンピュータプログラムは全く役に立たなくなってしまう。売りと買いを組み合わせてするヘッジ手法もＬＴＣＭ破綻のように数百年に一度しか起きないことが起きて破綻してしまう。
ゴールドマン・サックスが連戦連勝なのもアメリカ政府のインサイダー情報が入るからであり、ＳＥＣは決してゴールドマン・サックスをインサイダーで取り締まる事はしなかった。しかしバブルが崩壊してみるとアメリカの金融機関も日本と同じような飛ばしや粉飾決算を政府公認でやっている。以前はアメリカは日本に対して粉飾や飛ばしを厳しく取り締れと圧力をかけてきた事を忘れてしまったかのようだ。
日本の金融庁は竹中金融担当大臣の下で銀行の不良債権の査定を厳しくやって経営を追い込んでいきましたが、銀行も合併を重ねる事で大きくなる事で潰される事を回避してきた。そのおかげで日本の銀行はＣＤＳのような金融商品には手を出さずに済んだのが怪我の功名だったのですが、ヨーロッパの銀行は大量にＣＤＳを買って不良債権を抱えている。
９０年代の金融規制の緩和でアメリカの金融機関はさまざまな金融商品を作り出して販売して儲けて来た。典型的なのは債権の証券化ビジネスですが極めて合理的なシステムだ。銀行が債権を証券化して売ってしまえばリスクゼロで商売が出来る。さらにその証券に保険をかければさらに高く売りつけることが出来る。
だからリスクの高い債権を混ぜる事で高い利回りを確保してＡＡＡの最優良の格付けで売りつけることも出来た。証券が焦げつたところで保険金でカバーできるのだからこれほど安全有利な投資商品はないわけだ。ＡＩＧはその保険を大量に引き受けてきた。何も起こらなければ手数料が丸儲けになるはずだった。
アメリカの金融機関はますますレバレッジの高い投機に走るようになってバブルは最高潮に達した。何しろ日本からゼロ金利で資金が供給されてくるのだからアメリカのヘッジファンドは笑いが止まらなかった事だろう。ヘッジファンドのマネージャーは億万長者が続出してアメリカのＭＢＡはファンドマネージャーの養成所になった。
金融工学と言ったりデェリバティブと言ったところでコンピューターを使った博打に過ぎないのであり、金融の神様になれるわけではない。しかし当時はルービン財務長官、サマーズ財務副長官、グリーンスパンＦＲＢ議長などは金融の神様になり、アメリカの恒久的な繁栄が謳われるようになった。
このように国家ぐるみで博打にのめりこむようになれば、日本でも起きたようにモラルハザードが起きるのであり、スティグリッツ教授が次のように書いている
「銀行家は「倫理的に問題視されている」ことも実証している。ゴールドマン・サックスの行動――自社が生み出した商品の価格が下がるほうに賭けたこと――が違法かどうかは法廷が判断するだろう。だが、その行動の倫理性という、はるかに意味のある問いについては、世論の法廷がすでに判決を下している。ゴールドマンが自社の生み出した商品を空売りしたり、自社が「顧問」を務めていた国について下劣なうわさを広めたりしていたとき、同社のＣＥＯが自分は「神の仕事」をしていると思っていたことは、われわれの宇宙とは慣習も価値観も異なるパラレル宇宙を思わせる。」
結局はアメリカも２０年遅れて日本のバブル崩壊の後を追うようになった。米国政府やＦＲＢは様々な手を打っているが、それはかつて日本に対してしてはならないと指導してきた事だ。市場原理主義に基づいてダメな銀行は潰せと日本に言って来たにもかかわらずアメリカ政府は７５兆円の公的資金で金融機関を救済した。つまり公的資金で博打の後始末をしたのだ。
オバマ大統領の下で金融規制法案が成立しましたが、かつての金融立国の根幹を否定するものになった。しかし２３００ページにも及ぶ金融規制法案がどのようなものかは議員たちにとっても内容を理解しているのだろうか？ そして空洞化してしまったアメリカの産業を再建することが可能なのだろうか？ 製造業は一度無くなってしまうと再建することは不可能に近い。ノウハウが失われてしまっているからだ。
日本の経験からしてもバブルの発生と崩壊に伴うモラルの崩壊は大きく影を落とすだろう。一度信用を失ってしまうと取り戻す事は難しい。日本でも銀行に酷い目に遭っているから二度と銀行から金を借りない個人や企業が増えている。アメリカでもそれと同じ事が起きるだろう。
表題のゴールドマン・サックスの事はギリシャの事を言っているのでしょうが、アメリカの金融機関がギリシャの国家会計に関与して、粉飾して誤魔化してユーロに加盟させた事を言っているのだろう。国家ぐるみで飛ばしを行なって財政赤字を誤魔化していた。当然アメリカ政府も知っていたはずだ。ゴールドマン・サックスと財務省はツウツウだからだ。
アメリカという国は国家ぐるみでモラルが崩壊しているのであり、ヘッジファンドは一斉にユーロやＰＩＧＳ諸国の国債を売り叩いている。それに対してドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになってしまっている。
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