日銀：国債買い現先、リーマンショックから１年９カ月ぶりに見送り ７月16日
（ブルームバーグ）：

日本銀行は16日、国債買い現先オペを約１年９カ月ぶりに見送った。短期金融市場の関係者の間では、市場に広がる資金余剰感を受けて、リーマンショック以降、金融システムの安定化のために定例的に実施してきた資金供給に柔軟性を持たし始めたとみられている。

日銀はこれまで国債買い現先オペを毎営業日実施してきた。リーマンショックの影響を受けて、レポ（現金担保付債券貸借）市場の流動性が低下した08年12月には１日5.6兆円まで供給額を拡大する場面もあったが、取引の落ち着きに伴って徐々に縮小。今年６月以降は4000億円の供給にとどめていた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「資金余剰感が強く、レポが落ち着いていることがオペ見送りの理由とみられるが、リーマンショック以降、継続されていたことが安心感にもつながっていた。他の種類の資金供給オペを縮小する方法もあったのではないか」と話す。

日銀は短期金融市場の機能を維持するため、市場の状況に応じて必要のない資金供給オペは柔軟に見直す姿勢を示している。国債の資金手当てを行う証券会社を中心に依存度が高まっていた国債買い現先オペの見送りは、レポ市場の状況の改善を示している。

市場関係者からは、日銀が柔軟な金融調節に向けて一歩踏み出したとの見方が多い。セントラル短資の金武審祐執行役員は、「レポ市場が落ち着いているため、これを機会に硬直化していたオペを見直したのではないか」と語った。

　　　　　　　　　　　新型オペと金融調節

日銀の白川方明総裁は３月、固定金利方式の新型オペを20兆円まで拡大した際、「どの程度のオペの金額が必要かは、さらなる金利の低下を促すという要請と、短期金融市場の機能を維持していくということとのバランス」を取る必要があると述べている。

国内金融機関の資金担当者は、３カ月物の新型オペの残高が積み上がっているため、国債買い現先オペを継続していたら、市場の資金需給の変化に応じて柔軟な金融調節を実施することが難しくなっていたのではないかとみている。

15日時点の日銀の供給オペ残高33兆円程度のうち、３分の２に相当する20兆円程度が３カ月物の新型オペで、従来の期間が短い供給オペの割合は減少している。日銀は長めのターム物金利を低めに誘導する一方足元のレポ金利はある程度の金利変動を許容している。

国内証券のディーラーは、レポ市場で資金の出し手が偏っている構造的な問題は残っていると指摘した上で、毎日の資金繰りに安心感を与えていた象徴的なオペの実施が不透明になることは、今後のレポ金利の不安定化につながると警戒している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aEt2DvquX0vc 　

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