http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=business_0708_093.shtml

今週末は参院選挙の投票日となるのですが、皆様はどこに投票するかを決めましたでしょうか？株に興味があって、選挙を辞退するなんて事はないと思いますし、どこを応援するでもないのですが、選挙後の相場を占ってみたいと思います。

　　まず、今回の一番の争点ですが、これは間違いなく消費税の増税論でありましょう。民主も自民も揃って10％だとか言っておりますし、多くの国民も消費税の増税は仕方ない・・・と思ったりしている様に報道されてはおりますが、例えそれが早くて2年後の話だとしても、増税が決まれば当然消費は減退する事となります。9月にはエコカー減税なども終わりますし、消費が伸びる要素がなくなるというのに、景気が回復する前に増税の話が出てしまっては、誰も消費を伸ばそうなどと思うはずもないのです。

　　おそらくではありますが、今の株価はこの消費税の増税という悪材料を織り込んでおりません。この増税が現実に近づけば近づくほどに、株価は下押す要因となるでしょう。増税は確かに必要かとは思いますが、少なくとも相場に対して好影響はないと見るべきでしょう。これを織り込むためには、まだ下を見なくてはならない可能性が高いかと思います。

　　もし、民主党が大勝したとするならば、消費税増税の流れは一気に加速し、相場は荒れ模様となる可能性が高いかと思います。また、自民党が大勝したとしても消費税増税の流れは変わらないですし、更にはねじれ国会がという理由が発生し、やはり相場は荒れ模様となるでしょう。では、みんなの党が頑張ったら？もしかしたら、これが一番相場に悪影響が少ないかも知れません・・・。断言はできませんが、とりあえず消費税の増税は後回しで、無駄の排除という理想論がありますので、相場に対しては一番安心感があるかも知れませんが、あくまでも民主や自民に比べてというだけの話であり、好転の兆しという訳ではありません。

　　こうして考えるならば、今週末はできるだけポジションを減らし、週明けの様子をうかがいながら再度相場に入っていくのがベストの選択ではないかと思います。今週は安い局面で積極的に買ってきましたので、今日の上昇を利用して出来るだけ利食いを入れていくのが正解でありましょう。

　　今日のような局面で買いに行くようではとても勝ち目はないと思って良いと思いますので、そんな無茶な勝負はしないようにすべきでしょう。ＮＹは大幅反発ではありますが、特別新しい何かが起こったという訳ではないのです。売られ過ぎていたから買われた・・・それだけです。結局上に持っていく相場になるとは思うのですが、目先を考えたならば、買い向かう局面ではないはずです。

　　おそらくですが、日経平均で9600円付近までの上昇はあったとしても、選挙への警戒感が出てくるはずで、9500円以上を維持するのは難しくなるだろうと見ております。下値の目処は相変わらずですが、選挙後は一時的に突っ込む場面もあるかも知れませんので、とにかくそこで出られる資金を確保するというのが今日明日のメインの作戦となるでしょう。とにかく、高くなったところで浮かれない様にしましょう。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）

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コメント

今回の選挙は、経済先行指標とも言われるリスク市場に大きな影響をも与えるかもという意見が強いようです。

昨日のNY市場が急反発したのですが、大きな要因は、売られすぎの市場に対して米金融大手ステートストリートの業績見通しが市場予想を上回ることからと、EUの金融株への公的資金投入などの報道で買い上がったわけであり、市場参加者は、今のところ現金ポジションを早く市場に投資したいという焦り気味な感じもしますが、こと日本においては、今週末の参議院選挙があるために、ここはやはり慎重にならざるおえないという状況かもしれません。

特に最近退職した高額サラリーマン所得者を４人もだしたみずほ銀行などは、今月下旬に大型増資を控えていることもあり、政府としては、景気対策として何も発言していない以上、先行指標である株式市場がよくなるという見通しもできなく、参議院選挙の結果によっては、大きな動きが現れるのかもしれません。

ゆうぱつくが混乱しているようですが、郵政の元々の社員は、選挙運動に忙しく、ゆうぱっくが本月３日にスタートされてからお役所体質がぬけきれない管理職は、機能不全におちいっていたようです。その管理職の中には、この一大事に職場放棄をして行方不明になったという管理職もでてきたようです。

そのような機能不全の業務の中で、事態に前向きな仕事をしたのが、旧ペリカン便から出向した社員、そしてアルバイトなどの非正社員のようです。

この状況は、郵政事業という半官半民組織だけではなく、大手民間企業でも正社員は事態に対して逃げ、解決を非正社員が追うという状況が良く見られるようです。

亀井国民新党は、郵政見直し法案に積極的ですが、お役所体質が抜けきれない社員が多い以上、また、JALのように労働組合がいくつも存在している企業体質を引きづッている以上、法案を通してもぞろぞろとトラブルが続出するということにもならないかとも感じますが。

まずは、日本の何が問題かということをよく理解してもらいたいものです。

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