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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100706-00000000-diamond-bus_all
証券会社の業界団体、日本証券業協会（日証協）が7月20日からの導入を目指している新たな規制案が、物議を醸している。
これは、有価証券の引き受けに関する協会規則に、「上場前に個人投資家に自己株式を販売した企業については、原則として新規上場の株式引き受けを禁止する」という項目を追加しようというもの。
上場予定のない企業の株を、「上場すれば必ず上がる」などといって購入を持ちかける未公開株詐欺が後を絶たないことから、そうした企業の株式引き受け禁止を規則に明記することで、詐欺を未然に防ごうというのが狙いだった。
ところが、この「原則禁止」が誤解を招き、反対の大合唱が巻き起こる。「創業時に知人や資産家といった個人から出資を受ける企業は少なくない」（関係者）からで、起業家や個人投資家たちが猛反発。さらには学者や弁護士、公認会計士までがインターネット上で次々に反対を表明するなど、「過去に類を見ないほど多数の反対意見」（日証協）が日証協に集まる事態にまで発展した。
日証協もこうした未公開企業の事情を理解していなかったわけではない。原則禁止ではあるものの、「適正な資本政策目的なら問題ない」と、適用除外項目を同時に定めたことで、「反発など起きない」とたかをくくっていたのだ。
現に、事前に説明を受けていた当の証券界は、「適正であれば個人の出資を受けていようが上場は可能で、これまでとなにも変わらない」（大手証券）と至って冷静に受け止めている。
だが、適用除外項目の表現について、「具体的に盛り込むと詐欺行為者が抜け穴を見つけやすくなる」（日証協）と悩んだ結果、とかく曖昧なかたちにとどめたため、多くの関係者たちの誤解を招いてしまったというわけだ。
よかれと思ってやったことが、逆にとんだ騒ぎを巻き起こしてしまった日証協。表現の変更を検討、施行を予定する20日までに対処する方針だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
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コメント
いよいよ菅民主党政権は、重度の前原病にかかり、その病から抜け出せなくなるのかもしれません。
国民新党が掲げる郵政見直し法案に対して枝野幹事長が９月の臨時国会にて健やかに成立させるとの文書をだしたようですが、今の菅民主党政権、枝野幹事長の体制では、郵政見直し法案を成立させるだけの度胸も器量もないということはこの法案成立を支持している関係者は、すでにわかりきっているのではないでしょうか。しかし、すくなあらず淡い期待が支持者にはあるのかもしれませんが。
そしてもう一つ、経団連からの要望通り、来年度からの法人税減税を実施するようです。
特に経団連などの大手企業にとっては、法人税下げたとしてもそのことで浮いた利益を日本国内で投資するという環境にならず、現状は、現在就労している日本人正社員の雇用のみをグローバル化していかなければならない状況の中で死守したいと経営者が大株主である外国人投資家とせめぎ合っているという状況の中、国益としての法人税減税とはならないのかもしれません。
つまりは、従来の景気回復、成長率拡大が、雇用改善や国益に対して役に立たなくなってきているという現実にいまだに政治家が気づいていなく、かつ、本来は国益重視にならなければならない官僚にしても、しがらみが強いために経団連などの大手企業優遇しか頭にないということなのかもしれません。
つまりは、今の経団連などの大手企業に余力を今後与えても投資先は海外ということは、いたしかたなく、また、それを今の菅民主党政権は、促進強化しようとしているということです。
これでは、たぶん雇用については、益々悪化していくでしょうし、法律で守られているという正社員、公務員などは、今後さらなる厳しい現実に向かわざるおえないのかもしれません。
この時点で、非正社員労働者は、菅民主党政権から見捨てられていると考えた方がいいでしょう。
また、菅総理は、円高になっているのは、市場から日本が信認を得ていると語っていたそうですが、今の日本は、日銀がいくら量的緩和したところで国内に資金がまわらず、今回の世界的株安によって、再度海外に流れた円資金が、日本に帰ってきたということからの円高なのかとも感じます。
日本は、雇用を犠牲にして経済が回復していると発言し、国内を縮小して増税をと叫んでいるというのが菅民主党の姿なのかもしれません。
今回の参議院選挙では、いろいろな新党がでてきており、新党それぞれの違いさえあまりわからないのですが、ひとつだけある身分階級に嫌悪感を持たれている政党があります。
この掲示板の政治板の中では、あまり人気がないみんなの党です。
いろいろとこの党の背後関係がどうなのかとの憶測がありますが、公務員という身分階級からは、ものすごい警戒感がこの党にはでているようです。かつ、民主党の支持団体である連合からは、露骨にみんなの党との連携だけはさせないという発言も飛び出しているようです。
消費税を増税するにしても非正社員と正社員の待遇格差をなくさないと非正社員ばかりが地獄に落とされるという社会となり、公務員改革そのものに今の日本は切り込むことこそが新しい日本、つまりは、第一歩を踏めることにもなり、既得権益組織に危機感をいだかせることが今回の選挙では最重要なのかなとも感じます。
民主党が経団連などの大手企業を切り捨てるという大英断をするならば、次の日本の姿がみえてくるのですが、そうでないかぎり政府は今後やることなすことマイナスになりつつあるのかもしれません。
大手企業にしてもいち早く日本社会からの独立をするべき時代へと入っていることに気付くべきかなとも感じます。
中国でも日本企業に対しての労働ストが激しくなりつつあるようで、特に日本の大手製造業は、日本の御用労働組合の社内的権力が強く、ますます企業内で大きな軋轢がでてくるのかもしれません。
これが中国から他国へと広がることも考えられ、今の菅民主党政権が続くとなると国益そのものが弱くなれば益々その軋轢に弾みが掛るということとなるのかもしれません。
今後は官僚依存にしがみつく菅民主党政権という姿が益々顕著に現れるかもしれません。
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