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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aGpP_B5wKM4s
７月６日(ブルームバーグ)：シティグループやステート・ストリート、ＵＳバンコープなど、米銀による米地方債の保有高が過去25年で最高の水準に達している。一方で、米国の州の財政赤字は1400億ドル（約12兆2800億円）と、今回のリセッション（景気後退）が始まって以降で最大に膨らんでいる。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によれば、米国の商業銀行は2003年以降、地方債の保有高を840億ドル余り増やし、総投資額は今年３月末時点で2162億ドルとなった。銀行監督当局や格付け会社は、地方債の価格が下落した場合に資本増強を迫られるリスクが最も高いとみられる金融機関の審査を強化している。
カリフォルニア州金融機関局の元局長で、1990年代の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の際に30件の経営破たんに対応したウォルター・Ｊ・ミックス氏は「ここには語られることのない巨大な問題が存在する。経済理論に基づけば、これらの債券に下押し圧力がかかるという結論に至る」と話す。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、テキサス州最大の金融機関カレン／フロスト・バンカーズの地方債保有高は、３月末時点で中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）を４億9100万ドル上回る水準だ。一方、ボストンを拠点とするステート・ストリートの保有高は中核的自己資本の50％、ＵＳバンコープは28％、シティグループは11％となっている。
米地方債の米国債に対するプレミアム（上乗せ利回り）はデフォルト（債務不履行）懸念を背景に今年１−６月（上期）に１年１カ月ぶりの水準まで拡大。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のミシェル・ヘラー報道官によれば、ＦＤＩＣもアナリストらにこの問題の調査を要請した。
資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、デフォルトに直面する州に連邦政府の救済が必要になる可能性があると述べており、６月２日に開かれた金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）でも、地方債について「ひどい問題」が発生する恐れがあると発言した。
原題：U.S. Banks Risk ‘Untold Problem’ as Muni DebtHoldings Swell （抜粋）
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コメント
菅民主党総理が、責任を持った正当なら消費税の論議に乗ると野党に持ちかけたのですが、普天間問題に関しては、責任政党としての立場をすでにすてており、沖縄に関しては候補者もたてず、沖縄の市民に対してもはや普天間問題に関しては逃げており、その上、沖縄に関しては日本から独立しよとも発言しているような報道もあり、本当に菅民主党政権というのは、責任政党なのかなとも感じます。
政治板にみんなの党の渡辺党首の古い動画を転載しましたが、もはや菅政権が自民党時代の麻生前政権と同じような性質を持っているようにも見え、民主党らしさを取り戻すために鳩山総理、小沢幹事長を解任させたのですが、その結果本来の民主党らしさを失い、結局元の自民党の性質に戻ったといったことでしょうか。
つまりは、政権交代を期待した有権者に反して、民主党の今の政権が自民党時代にさかのぼりをしたということなのかもしれません。
なんとなく、財務省主導で民主党の一部と自民党が連立を仕掛けているようにも見えますが。どうでしょうか。
今日の東京市場は、前場は売られていましたが後場から上海市場が小幅高ではじまったことから安心感、値ごろ感がでてきたことから買いがはいり上昇となったようです。
もし、この上昇が単なる戻しとなるならば、上がったところで大幅な売りがでるのかもしれません。それがなければ、そこらが底となるのかなとも感じますが。
ただ、今回の参議院選では、景気対策に対して具体的な政策もでず、景気悪化ともいえる消費税増税なるものが飛び出しており、この先景気が悪くなると感じれば、買う材料もなく底割れまですすむのかもしれません。
他の先進国にしても景気対策として今までしてきたことが、もはや生き切れになりつつあり、その影響を日本が飛びぬけて受けるということになるのかもしれません。
また、このところ自己破産をする人が急増しているらしく、自己破産をするときにかかる資金がかなり安くなったことも影響があるのかもしれませんが、将来に対して良くなるという見込みがないということがはっきりしてきたのかもしれません。
消費税増税の問題にしても、菅政権から低額所得者への対応や、高額所得者への対応など民主党政権から発言されておりますが、今年の４月までに私の知り合いと民主党の税制について話し合いをしたところ、民主党そのものが、税についての知識が乏しいというのが感じられました。つまりは、今の菅民主党政権で税の議論など全く無理ということなのかもしれません。
このようなことから、菅民主党政権というのは、完全なる官僚依存政権となるということかもしれません。
消費税増税に対する態度に迷っていたり、もしくは、増税後の世界がどうなるのか検討もつかない有権者であるならば、まよわず自民党、民主党以外の政党、つまりは、消費税増税反対の政党に投票するのもいいかなとも感じますが。
大学を卒業見込みでもまともな就職さえできない若者が増加しているようですし、大卒でもそのような状況、その他の多くの若者がまともな仕事について生活をしていけないという状況に今後日本は追い込まれてくるようです。
もはや経団連に属する大手企業にいたっては、日本人を中心に雇用をしていくということは、難しく、特にグローバル展開をしていく日本の大手企業は、真剣に労働改革をしていかないと企業自体が前にすすまなくなるのかもしれません。
そのような中で菅民主党政権は、経団連依存による経済政策に傾けておりますます国内の若者は、沖縄の市民同様、菅民主党政権に見捨てられつつあるのかもしれません。
菅政権は、すでに前原病にかかっていることから、前原党首時代と同じ状況にしだいに追い込まれていくでしょう。
得意分野でない税の問題で選挙をしたことが、果たして官僚の罠なのかわかりませんが、得意分野でないだけに党消滅というところまで支持が落ち込むのかもしれません。
菊池氏も経済は歴史学とも発言しており、税制にしても歴史学ということを日本の政治家は忘れているのかもしれません。欧州諸国といろいろと比較しても歴史経緯そのものが違うために優秀な官僚といえども何か抜けている制度となるようです。
また、菅総理は、政治の安定という言葉をしきりに発言しているようですが、消費税の問題にしても選挙の争点にするのかしないのかマニュフェストにも消費税について詳しく記載していなく、かつ、党内ですらすでに割れて選挙をしているしまつです。
果たして組織重視の日本の選挙状況ですが、本当にこのようなことで日本という国そのもので安心した生活ができるのか多くの若者は、考えてもらいたいものです。
今回の選挙で投票権もありながら投票しなく無関係な市民にあたるようなことをするよりも、投票をして今の政権にNO or YESの判断をした方がいい選択にも見えますが。
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