http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7

共産党という名の貧困ビジネス

その他 / 2010-07-05 10:48:48

「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に
また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があってむしろ引き上げるべきなんだそうだ。
騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※

当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して納める税の額は低くなっていく。
海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して
「ほら見て！こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ！」
というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。
外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。

　　　　　　　（%）
日本　　　　：39.3
アメリカ　　：31.2
フランス　　：30.5
ドイツ　　　：27.4
韓国　　　　：23.2
シンガポール：13.7

研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。※2

シャープ：36.8
キヤノン：34.8
サムスン：16.7
LG　　　： 4.9

研究開発税制等の優遇税制を反映させると、「日本は企業を甘やかしている」どころか、さらにアジア諸国との税率は拡大する。
日本の法人税はやはり、世界最高水準であり、最低10%は引き下げるべきだ。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する
実効税率は抑制されている」（だから、下げる必要はない）と書いているが、逆だ。
「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」
と言うべきだ。

それから内部留保についても補足しておこう。
何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金を貯め込んでいるわけではない。
赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら
150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を
借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている話である。

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、
「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と
同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。
とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず
「屋根つきの宿舎」というメリットは（多少なりとも）残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか。

「大企業は内部留保があるから、全員正規雇用が可能なんですよ。だから派遣は規制しましょうね」
こう言う主張を信じて、雨の中デモまでやった人達は、何かを手にしたのだろうか。
ありもしないモノがあるのだと言われ、言いように連れ回されたあげく、
むしろ問題解決 からは遠ざかっただけではないのか。

「法人税引き下げ反対、むしろ負担強化」という主張も同じだろう。
彼らの手に残されるのは（企業の雇用減による）失業だけだ。

貧困ビジネス度を「弱者の手元に残される便益の少なさ」で測るなら。
現在の日本共産党は、日本一の貧困ビジネスである。

※
実際の控除額には上限があるが、日本より税率の高い国はそうないので、ほぼ全額控除可能。

※2
上場企業対象03〜06年会計年度平均・連結（「元気で豊かな日本を作る税制改革」経済産業調査会編） 　

コメント
01. 2010年7月06日 23:21:16: WdUZRlOZh6 でも、ありがとうといわねばなるまい。 阿修羅での赤旗の引用は結構多い。 右傾化を乗り切った共産党は貴重な存在ではある。
02. 2010年7月07日 05:38:22: cqRnZH2CUM 社民と共産は、今後も中途半端に政権を取ろうとして変な政策提案はせず、マイノリティと貧困層の意見を代表し、腐敗防止と再分配に特化した批判政党として、頑張ってもらいたいものだ
03. 2010年7月07日 06:12:40: TcJwcmz5Jk まあねえ、話を飛躍させれば、ロスの子供がスタリンだという話もネットにあるしねえ。 CIAの走狗の塔○が自民と共産の元締めだといってる人もネットにいたから、自民、民主のNWOを遂行する為の弁証法的リップサービスだから多くの人が気にしてないでしょう。偽ユダヤ人のユダヤ主義は共産主義であり全部根が繋がってる。共産党と自民党の活動資金の出所はどこかでしょ。
04. 2010年7月07日 11:51:44: 5yGnraUtis 次期共産党書記長は外国から招聘するらしい。 バリバリの左翼思想の女性である。 名は　ミス・リード　女史である。
05. 2010年7月07日 13:25:26: 9XXYX9SzOo 法人税だけでいえばそうだが、企業負担（法人税＋社会保険料）で比べると海外と変わらないだろ。 http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm 上から3つ目の表。TVでは一番上しか流さない… 外国税額控除は外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度だが、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれている企業優遇税制でしょ。単純化しすぎると大事なことを見失うよ。
06. 2010年7月08日 23:45:52: fclctARBng こいつ（城繁幸）が人事コンサルとしてかかわった企業はどんなものがあるのか。

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