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アメリカ経済
さらに大き過ぎて潰せなくなる銀行
Financial Reform Makes Biggest Banks Stronger金融規制改革法が成立に大きく近付いたが、新規制はゆるくて危機の「戦犯」を喜ばすだけ
2010年06月28日（月）17時22分
マイケル・ハーシュ（ビジネス担当）６月25日の早朝、アメリカの上下両院は金融規制改革法案の一本化で合意した。バラク・オバマ大統領はこの日、同法案を「大恐慌以来最も厳しい金融改革」と称賛した。
確かにこの法案には、07〜09年の金融危機を招いた問題点を改めるために、さまざまな措置が盛り込まれている。デリバティブ（金融派生商品）取引の透明化、銀行およびクレジットカード会社、住宅ローン会社に対する強力な監視機関の創設、経営難の金融機関を政府が清算するための新しい手段の導入などは、効果がありそうだ。
しかしある面で、今回の法案は、大恐慌直後の１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法に及ばない。銀行と証券の分離などを定めたグラス・スティーガル法は、金融システムの構造と金融機関の形態を大きく様変わりさせた。一方、クリス・ドッド上院議員とバーニー・フランク下院議員がまとめた今回の金融規制改革法案は、実質的に既存の大手金融機関を守るものだ。
ウォール街は変わらない法案の目玉の１つは、金融機関が自己勘定取引で損失を負うリスクを限定するために、スワップ取引部門を（資本関係のない）別会社に分離するよう義務付けていること。しかし、金利や為替のスワップ取引を行う部門は金融機関本体に残すことを認めた。これで、デリバティブ取引の８〜９割が社内に残る。この市場の95％以上を占めるのは、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレーの大手５社だ。
法案では、デリバティブの取引を相対取引ではなく、透明性確保のために清算機関を通じて行うことも義務付けている。問題は、清算機関の独立性だ。スティーブン・リンチ下院議員は、金融機関各社が清算機関の株式の合計20％以上を保有することを禁じる規定を法案に盛り込もうとしたが、この規制案は最終法案から削除されたと、同議員の広報担当のメーガン・マーは言う。「数値的な制限は定められなかった。すべて、規制当局の判断に委ねられることになる」
今回の法案では、このほかにも金融機関の幹部・職員に対する報酬支払い方法などをどう規制するかも当局の判断に委ねている。
「ひとことで言えば、金融機関の仕組みが根底から変わることはない」と、法案作成を間近で見守ってきたある元財務省当局者は匿名を条件に語る。「皮肉なことに、（金融危機で最も多額の税金を費やした）最大手の金融機関ほど大きな恩恵を受け、金融危機を防げなかった規制当局が権限と裁量を拡大する」
まるで政府が６金融機関を設立「『大き過ぎて潰せない』金融機関はなくなる」と、オバマは胸を張った。しかしこの元財務省当局者に言わせれば、今回の金融規制改革法案により、大手金融機関はますます経済の命運を左右する「大きな」存在になり、「潰せなく」なるという。
規制強化によりデリバティブ取引などへの新規参入のハードルを高める一方で、大手金融機関が従来の事業の大半を手元に置き続けることを認めれば、どうなるか。「金融危機に最も深く関わった」ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレー、シティグループの５社、そして新たにウェルズ・ファーゴを加えた６つの巨大金融機関の地位をいっそう強固にしてしまうと、この元財務省当局者は言う。
「私が思うに、今回の法案は新たな政府設立の金融機関を６つつくり出したに等しい」。大手金融機関が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のような存在と見なされるようになる、というのだ。
匿名を条件に取材に応じたＦＲＢ（連邦準備理事会）の元幹部も同じ意見だ。「経営危機に陥った金融機関を閉鎖させることがこれまで以上に難しくなる」この元ＦＲＢ幹部が期待するのは、巨大金融機関が巨額の損失を抱えるリスクを減らすために、十分な資本規制と借り入れ規制が導入されること。しかし、具体的な基準の決定は未来の規制担当者に委ねられる。これまでの規制担当者が金融機関のロビー活動に大きく影響を受けてきたことを考えると、大きな期待は持てそうにない。
法案の意図はともかく、マーケットは一部の大手金融機関に関して「政府が後ろについているので安心」というイメージを抱く。これらの巨大金融機関は金融システムに欠かせない一部と見なされて、将来大きな危機が起きたときに、政府に救済される可能性が高くなる。今回の金融規制改革法案を大恐慌以来の大改革などと呼ぶのは、やめたほうがいい。
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