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景気回復の手段は、富の再分配の導入しか今の日本経済の状況打破は有り得ません。
あまりにも低すぎる、高額所得企業の法人税（現在４０％）、所得税（現在４０％）、遺産相続税、譲渡税。これらは田中内閣当時の７５％に引き戻すことが順当です。
そのようになるか、参院選のマニュフェストを注視いたしましょう。
参院選の重要なマニュフェストを軽視する大多数のマスコミ、国民 その付けはデフレに化ける
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/ より
2010年04月08日15:33 付けの下記の当ブログで参院選での重要なマニュフェストについて記述しました。
真の不況の原因は、不十分だった所得の再分配、財産の再分配まで出来れば完全に富の再分配が完了
そこでは、
今後の動向としては、この夏の参議院選挙がありますので、各党のマニュフェストに、
１）累進課税の税率の強化
２）給付金を支給するベーシックインカム（ＢＩ）の導入
３）財産の再分配（戦後の農地改革、戦後のハイパーインフレと同様な）
３つ目の財産の再分配まで出来れば完全に富の再分配が完了しますが、そこまで実行できる政党が出現するようなサプライズは、今の段階では無いと思われます。
この財産の再分配は２０１３年の衆院選で焦点になりそうです。
最初の二つが謳われるかが参院選の勝敗の分かれ目になりそうです。
累進税率の強化とベーシックインカム（ＢＩ）、この二つをマニュフェストに取り入れた政党が受け入れられるしょう。
恐らく民主党はそうするでしょうが、野党の各党もそうすることを期待したいところです。
もちろん自民党にもそうそることが出来ますので、期待いたします。
と云うこてでしたが、予想どおり、（１）累進課税の税率の強化が民衆党の枝野幹事長から発せられ始めました。
また、この選挙では時期尚早でご法度の筈の消費税引上げ発言をした菅首相は、その発言に対する国民の反発に対して、今は打ち消し発言に必死のようです。
小沢前幹事長も、前回の目玉のマニュフェストであった子供手当てを反故にする一部の民主党執行部の考えに対して危惧懸念を感じ始めたようで、警鐘発言が聞かれるようになりました。
この様な状況下で、来る７月１１日の選挙日までに、
（１）累進課税の税率の強化、
（２）給付金を支給するベーシックインカム（ＢＩ）の導入
のコンセンサスが得られるかが選挙の勝敗になりそうです。
まだ、一発逆転はどの党にも残されています。
今後、３つ目の財産の再分配のサプライズが有るかどうかは分りませんが、一発逆転のチャンスはどの党にも十分有りうると思います。
選挙戦では各党のマニュフェストをしっかり見守りたいです。
そして、２０１３年の次回総選挙の衆院選が、いよいよ目が離せなくなってきました。
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