http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000066-mai-brf

【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きに黄信号が点灯している。２日発表された６月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比１２万５０００人減と、６カ月ぶりに減少に転じた。個人消費に大きな影響を及ぼす住宅市場でも、５月の新築住宅販売件数は３２．７％減の３０万戸（年換算）と過去最低を記録。株価も年初来安値を更新した。米国以外でも、欧州の信用不安、中国の景気減速と懸念材料があり、世界景気の行方は不透明感が増している。

　「住宅バブルの崩壊過程は今も続いている」。フォスター下院議員（民主）は首都ワシントンで開かれた会合で、声を張り上げた。米国内の住宅市場は０７〜０９年に計１７兆５０００億ドル（約１５４０兆円）の資産価値を失った。昨年後半からの市場の回復で取り戻したのは、このうち５兆ドルに過ぎず、「住宅価格の値上がり分で負債を賄ってきた米国民の多くは、今も負債の返済に苦しんでいる」（フォスター議員）という。

　米国では、多くの消費者が値上がりを前提に住宅を購入し、ローンや消費などを組み立てていた。それゆえ、０７年以降の住宅市場の冷え込みは景気悪化に直結した。０８年秋のリーマン・ショック以降、米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「住宅市場を支えるためにあらゆる手立てを取る」（バーナンキＦＲＢ議長）との姿勢を表明。米政府は住宅購入希望者への減税措置を導入し、ＦＲＢも住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを約１兆４２００億ドル分買い取り、市場の急激な落ち込みを支えてきた。

　だが、政府やＦＲＢによる支援にも限界はある。ＦＲＢによる買い取りは３月末、減税措置は４月末に終了し、直後から住宅市場は再び崩れ始めた。通常の景気後退期には、政府が下支えしている間に雇用、消費が好転し、民間の経済活動が持ち直していく。ところが、０７年以降の景気悪化局面では「深刻な金融危機を伴ったため、民間需要の早期回復は望めない」（国際通貨基金の世界経済見通し）ため、下支えの効果が消えた途端に市場は再び下降してしまう構造になっている。

　失業率が９％台で高止まりし、雇用や消費が回復しない中では「減税も需要の先食いに過ぎなかった」（米紙ワシントン・ポスト）というのが実態だ。

　オバマ米大統領は２日、「今年に入って民間部門の雇用は６カ月連続で増加している」と雇用回復に自信を示した。

　しかし、景気の先行きを弱いと読んだ同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均は前日終値比４６．０５ドル安の９６８６．４８ドルと終値ベースで約９カ月ぶりの安値を付け、今年の最安値を更新した。

　１０年に１度の国勢調査に伴う臨時雇用の打ち切りで減少した就業者数の回復が夏以降にずれ込むようであれば、住宅市場の改善も望めそうにない。米景気の二番底不安が強まれば、日本など世界経済全体に影響することになる。

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コメント

この阿修羅掲示板に見に来る非正社員労働者に特にみてもらうつもりでアップしてきましたが、どうも思惑がはずれたようです。

私の見識から、今の金融市場が非常に悲鳴を上げてきているのではないかとも感じます。この悲鳴が本格的であるならば、まさしく非正社員にとっては、前回の金融危機以上の悲惨な状況が再び襲いかかるのかもしれません。

先日もある芸能関係の仕事をしている中小企業の社長と話をしたのですが、彼がお世話になっている芸能人のコンサートのチケットは、すべて売り切れとのことで、今の金融の状況を話をしたならば、今後さらなる不況が来るとは到底信じられないと疑っていましたが、多くの経済予想をしている人もここにきて予想修正をしてきているような気配です。

私の勘で以前７月が危険時期とも書いていましたが、これまた本当に来るのかなともかんじています。ひょっとしたら今週に何かが起こり、ひょっとしたら参議院選挙民主党惨敗となるような状況が起きるかもしれないとも感じています。

危機というのは突然くるわけであり、以前ヤマハ発動機の前社長も1,2週間で世界のマーケットの状況が突然変わり始めたと驚いたような発言を記者会見でしていましたが、今回同じような危機がおきるとなると、もはや打つ手がなくなるような厳しい社会へと突入するのかもしれません。

実際に菅民主党政権となり、すでに衆議院選挙での公約を翻したことによって増税路線に変わってきており、その上、消費税増税なるものもすでに内閣府の方で試算がでていたらしく、増税だけで歳出削減策については具体的な案がないようですが、今後少数の国民だけを助けようとしているようにも見えます。

すでに黄信号が赤信号に変わりかけている状況かなとも感じていますが、官僚は、何も主導的に動けず、政治家は、自分の身の心配ばかりをしている中、危機感がないという恐ろしいのか、それとも何とかなるのかわかりませんが、大変危険な週となるのかもしれません。

あたらなければいいのですが、今回危機が生まれれば、かなり悲惨な状況に多くの国民が追い込まれるくらい長く続くような気がします。

ひょっとしたら日本だけが何らかの現象に追い込まれる可能性すらあります。

市場の調整が深くなるのか、それともそれは単なる各国政府への警笛なのかわかりませんが、大変重要な一週間となるのかもしれません。

世界主要各国が量的緩和をしているにもかかわらず、この前のG20にしても答えがでなく混迷を与えたことで不吉な予感が投資家に襲いかかっているのかもしれません。

危機というのは、売られすぎの状況からおこるともいわれており、個人投資家が買い越している状況、ドテンが起きえるのかもしれません。

次の危機が起きた場合、各国政府は、果たして打つ手があるのでしょうか。特に日本の菅政権は、どのような行動にでるのでしょうか。物事に対して調整力を持たない民主党政権の時代に起きる可能性が高いというのも底知れぬ恐ろしさを秘めているのかもしれません。

菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算（10/07/03）
http://www.youtube.com/watch?v=uu44FnD8p68

コメント

01. 2010年7月04日 11:29:59: byFS4SOfxM 欧州の財政再建と中国の引き締めなど新興国の拡大の停滞、資源価格の再高騰、円高は、輸出の数量と利益幅の減少を通して、今後の日本の景気を冷やしていく。 外国で代替可能な産業では、税金や労働コストの高い日本への投資は、益々減少していくことになるだろう。 本来は正規雇用の流動化と労働規制緩和をすべきだったのだが、逆に労働規制の強化や最低賃金の上昇もあるため、これまで非正規中心に復活してきた雇用も、これから再び減少に向かう。 これまでのような大企業中心の恵まれた正規雇用は、厳しい国際競争の中では、増える可能性はないのだが、社会党の影響が強い民主党では、現実を直視することは無理だろう。 消費税増税も結局、年収400万以下が免税では、ほとんど増収は期待できず、増大する福祉とバラマキ政策を賄うこともできない。 適切な経済成長と財政均衡の戦略をもたないため、輸出産業の空洞化が進展し若年労働者の所得が減少する。しかも子供手当て、団塊引退や医療・介護重視で社会福祉コストが激増を続けることも考えると、次の世界景気回復過程では、急激な円安・コストプッシュインフレ、国債の暴落、悪質なスタグフレーションに陥る可能性は非常に高い。 投機的な円買いを除けば、長期的には日本の実体ビジネスへの投資は減り続ける（安定した雇用の増加は無い）ということか。

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