ということは、概算9000億円の財政赤字ですよね。そのくらいの赤字なら、日本の全都道府県が持っていますよ。埼玉県は既に10年以上前から3兆円の県債を発行済の状態が続いている。ざっとニューヨーク州が三つある規模の財政赤字状態が続いている計算だ。確か、宮崎県も8000億円か9000億円の財政赤字状態だし、このくらいの規模の財政赤字は、いまどき珍しいことではない。

　問題は、アメリカの各州が、このくらいの財政赤字でも、きちんと対処しようとするのに対し、日本の自治体がほとんど対処しようとしない点にある。

　ちなみに、埼玉県にある春日部市は人口22万人で1000億円を超える財政赤字だ。それでも、たいしてそのことが話題にならない。大部分の市民は、その財政赤字の規模さえ知らない。

　日本の自治体のほぼすべては、そういった情報を開示しないことが多い。一般会計の予算や決算は開示するが、それも単年度での収支を開示するだけで、累積する債権の残高がどのくらいか、債券以外の借入金がどのくらいかなどを開示しているところは少ないし、特別会計を含めた財政状況を正確に把握しているかどうかさえ、疑問な自治体があるはずだ。特別会計を含めた借金時計でも、役所の玄関に据え付けたら、いいのではと感じている。

それは、市、県、国のどのレベルでも借金が溜まりつつあるということだ。最近は、国の借金がたまりすぎていて、県に国の借金を肩代わりさせて少なく見せかけることさえ行われている。このことは、たとえ一例でも、債券発行がうまく行かない例が出てしまえば、たちどころに全国的にその影響が広がり、全国的にすべての行政レベルで財政破綻が表面化するということだ。

更に悪いことがある。それは、日本の自治体、国も含めて、借金を国内の金融機関に頼っていることだ。その結果、公的財政が行き詰まるということは、一般市民の金融資産が腐る、つまり、銀行などの倒産が近いということであり、公的機関の会計がおかしくなるというだけではないという点だ。

つまり、こんなことを起こすわけにいかないから、政府は、法改正して、日銀に日本国債を大規模に、かつ無制限に、直接引き受けさせるだろう。そして、その結果起こることは、円安であり、輸入物価高ということになる。

　ハイパーインフレを通じて、主に、一般市民層の痛みを通じて、国を含めた自治体の財政赤字は解消されることになる。その時の経済的な混乱、生活の困窮は大変なものになるだろう。しかし、これが、今のところ、どう考えても論理的な帰結だ。