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日本の長期金利が25日、1.130%まで一時低下した。6年10カ月ぶりの低水準まで下がったのは、短期的には「24日にメガバンクの一角が国債を買ってきたからだ」(邦銀関係者)とみられている。
複数の市場関係者によると、菅直人首相が消費税率10%に言及して「国債発行残高の発散という悪夢の可能性が低下したとの思惑が、市場に台頭しそうになった」(邦銀関係者)という。
だが、海外に目を転じると、長期金利が低下しているのは日本だけではない。10年米国債利回りは3.1%台で推移し、市場関係者の中では3%割れも視野に入ってきたとの声が出ている。
ドイツ連邦債の10年物利回りは、今年4月下旬から3%を割り込み、足元では2.6%台の推移になっている。米、欧、日の長期金利低下は、偶然なのか──。
ここにきて、主要国が一斉にリーマンショック後の大幅な財政拡大をやめる動きに傾き、マーケットが財政削減のデフレインパクトに敏感に反応し始めたのではないか、との声が金融関係者の中で出てきている。
だが、20カ国・地域(G20)首脳会議に参加する主要国の中で、この財政削減をめぐる問題での足並みが乱れている。ギリシャ問題でマーケットの投機にさらされた欧州では、財政赤字を拡大させるような余地はないと声高に主張する一方、オバマ米大統領は「黒字国」は景気刺激の方法を模索するべきだと発言。ドイツや中国に内需拡大を求めた。
米国や欧州では、景気が下り坂に入ったと見られる経済指標が目立ち始めた。特に米国の5月新築1戸建て住宅販売のデータは、惨たんたる結果となった。
いったんは回避できたかに見えた世界経済の二番底懸念に目を向かせることになる金利低下ではないのか。マーケットの一部で出ている声に、耳を傾ける価値があるように思うが、みなさんはどうなると予想しているのだろうか。
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コメント
今回の参議院選挙では、ネット業界の三弁士がそれぞれ違う動きをしているようです。
そのうち一人は、副島氏、民主党でも小沢派を支援しているようですからたぶん9月政変に向けての民主党期待支持かもしれず、リチャードコシミズ氏は、民主党政権下での政策の防波堤ともなってほしいかのような国民新党支持、そして植草氏にいたっては、コシミズ氏のビデオから民主党と公明党との連立を支持しているかのような話もでており、副島氏は、みんなの党を支持しているとの話もでてきています。
この三人の共通は、反自民ということは確かですが、今の政治家は、それぞれがばらばらになりつつあり、そろそろ政界再編に向かった方がいいのかなとも感じ、再編を促すような選挙結果になればいいのかなとも感じています。
すでに民主党は、菅政権の公約として消費税増税を掲げており民主党議員の65%は、消費税増税派とのことだそうです。自民党はほぼ全員に近い議員が消費税増税派となっており、消費税増税に向けて今後政界は突き進むのかもしれません。
菅民主党政権としては、社民党を切り捨て、そして国民新党にしても切り捨てたいという考えであることは、ここ最近の菅総理発言から透き間見えてきており、政権政党にしがみつきたい国民新党というイメージがつきまとい、国民新党に関してはそれほど期待した票が集まらないのではないかとも感じます。
みんなの党にしてもこの掲示板には、どこどこの組織とつながっているという正直私自身もあまりそのような組織に関わったことがなく、そしてほぼ全く無知なためにわかりませんが、公務員改革を前面に押し出しており、かつ、正規、非正規社員の格差に対しても言及しており、今日本に必要なのは公務員改革であるという観点から、今の腐った民主党、自民党に対して専門店のようなみんなの党が勢力を伸ばし専門店という改革の強みを次の政界に吹き込めば、争点がしっかりして国民の目で今の日本の政界、経済界、司法界などのひずみが表に出てくるのではないかとも感じます。
みんなの党と民主党と連携するような話題がでてきていますが、民主党の支持母体である労働組合は、みんなの党を毛嫌いしており、かつ、官僚組織にしてもみんなの党を嫌っており、嫌われ者こそ表にでて行動してもらいたいという世の中になることが必要とも感じますし、かつ、民主党がみんなの党に連携を持ちかけているのも、みんなの党のイメージ悪を望んでいるようにも見え、ほんとうはすり寄りたくないみんなの党に対してすり寄りイメージダウン作戦なるものをしているのかもしれません。
みんなの党の渡辺党首、江田幹事長が、自民党、民主党との連立を否定しているのも人気急上昇のみんなの党という小政党がつぶされてきているとかんじているからなのかもしれません。
また、今回の参議院で多くの無党派層がみんなの党に入れたとしても、まだまだ政界を早急に大きく動かすほどの勢力にはならず、民主党の9月政変という確かな期待もないものに期待せずに変化という一撃を与えるような政党を支持することが本来の無党派層の役目かなとも感じます。
特に非正社員のような低待遇な労働者、そして大企業の値下げ圧力に押しまくられている中小零細企業の経営者、その労働者等は、本当に今のままで消費税10%を上げる社会に危機感を抱いていないのでしょうか。暮らしていけると感じているのでしょうか。
政治家、公務員や準公務員の待遇削減にしてもなかなか削減にむけて動かないにもかかわらず、国民に対しての増税負担がこう簡単にも土壌にあがることが不思議だと感じないのでしょうか。
すでに民主党政権下では、消費税増税の他にも増税路線がしかれてきており、民主党議員を支持している県民は、さぞかし豊かな国民なのかなとも感じます。
枝野幹事長にしても偽装請負問題を国会の中で立ち上げたことはいいのですが、それ以降は御手洗元経団連会長さえ国会招致できず、もはやうやむやにし、偽装請負問題そのものもいまだに請負という形で残っているようです。
また、幹事長就任後真っ先に経団連にあいさつにいくことからこの議員には、?マークがつきます。さぞかし、栃木県の非正社員労働者、その家族はこのままでいいという考えが多いのかもしれません。
どの政党を支持するか、どの政党の議員に一票を入れるかはそれぞれの国民の意志ですが、無党派層が政治を変えるという選挙になれば、今の政治家も官僚などの役人も非常に混乱するかもしれません。
戦略の第一歩は、混乱させることです。混乱の中から新しい第一歩が生まれるのかもしれません。
そのためには、多くの無党派層の有権者が権利でもある投票権を実行することかなとも感じます。
反自民、反民主党ならば、それ以外の政党、議院に投票すればいいだけとも感じますが。重要なのは、多くの無党派層が投票権を行使することかもしれません。
経済に関しては、上記記事のように長期金利低下が米国などの先進国で続くようですと二番底に向かう警笛となるのかもしれません。
大前氏が以前話していたように、金利低下というのは、金融機関が貸し出しに努力しなくなるということです。よって商業市場に資金は回らず、いびつな金融世界となるのかもしれません。
みずほ銀行のように預金者から手数料、金利を取り上げ、そこで就労する労働者だけが恩恵をうけるというよう企業ばかりとなり、増税しても役人が焼け太るという社会が進行しているのかもしれません。
今回の選挙は、増税良否よりも非正社員労働者や中小零細企業の経営者、労働者の危機感がどれほどなのかが現れる選挙にしてもらいたいものです。その危機感が現れないということになれば、もはや日本はいびつな北朝鮮化にすすむのかもしれません。
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