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今年の３月１７日に、会計検査院からかんぽの宿などの売却についての検査報告書が出ている。http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h22/220317_youshi_1.pdf 非常に大量なので自分でもあまり読んでいないのだが、一点気が付いたことがあるのでここに記しておきたい。 それは、郵政公社時代の平成17年度に行われた物件の売却状況についてだ。総数256物件中転売なしが36件、一回転売が46件、二回転売が77件、三回転売が 70 件、４回以上転売が27で、総転売件数が220件だったと言うものだ。この転売回数は非常に、または、異様に多いと言えそうだ。なぜなら、翌１８年は総数269物件中転売なしが 49件、一回転売が 123件、二回転売が 88件、三回転売が 7件、四回以上転売が 2 件で、総転売件数が220件となっているからだ。これらの数値は全文報告書の１３１㌻にある図表第2-2-29 「転売回数別の物件状況」に書かれている。 小泉純一郎は２００１年４月に首相になり２００６年９月に退任している。平成１７年は２００５年だから、この異様に多い転売が行われたのは小泉純一郎の政権下でのことだ。更に言うなら、１８年の一回転売件数のみが多いのは、小泉純一郎が退任する前までに転売できたのが一回だけだったと言うことのように見える。これら転売の明細、つまり一件ごとの転売の明細とその金額については別表に記載されていると本文には書かれているが、インターネット上に公開されている文書には別表が載っていない。２２３㌻以降に別表があることになっているが、２２２㌻までしかリンク先の文書がないからだ。 それに、会計検査院による報告書が出たと言う報道が新聞や週刊誌にあったが、自分が見た範囲内でしかないが、会計検査院のサイトに文書が公開されていることに触れた記事はなかったように思う。更に、転売の明細がサイト上には載っていないことに触れている記事は当然ながらない様子だ。 なぜこんなことになるのか？なぜ、小泉純一郎の時にこんなにひどい資産ころがしが行われたのか？そもそも、小泉純一郎が行った郵政民営化とはなんだったのか？ 結局は、利権を関係者がこぞってあさっていたと言うことだろう。その結果、毒まんじゅうを食った連中は日本の植民地化に対し何も言えなくなってしまったと言うわけだ。多少の利権、多分その中には数千万円から数億、または、数十億円という利益もあって、それを個人で得た方もいるのだろう。しかし、その結果、非常に大きな形で日本社会は歪みつつある。毎年３万人にも及ぶ自殺者が出る社会になってしまったのも、基本的にはこのような植民地化が原因だろう。 少なくとも、小泉純一郎が首相であった時のように、あまりに評判がいい状況というのはおかしいのだと考えたほうがいい。誰もが神様ではないし、社会が個人で成り立っている以上、普通はどんなことでも利害の対立があるのだから。 もう一つ、現代の植民地化は、相手にも一定の利権を与え、その上でその人物に植民地化をやらせると言う形をとっているはずだ。と言うことは、いつか植民地として価値が無くなったら、彼らに与えられた利権もそれ以上は保証されなくなると言うことでもある。ならば、植民地としての価値が無くなりかけた時点で、一般市民をより一層貶めようと言う動機がそういった人物たち、つまり、植民地化の手先の人々には生まれてくるはずではなかろうか？ 多分、こういった状況に対処するには、徹底的な情報公開しかない。罪を問うと言うことは思い切ってやめて、現実に何が起こっているか、それをともかく公にして一般市民の人たちへ知らせていくことではないだろうか？ ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜２５＞＞
かんぽの宿一括売却を初めとする郵政民営化の正体
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h22/220317_zenbun_1.pdf
上の二つのリンク先に、要旨と検査報告書の全文が載っている。
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