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、民主党への最後通牒、愛想が尽きた菅民主党
最近の阿修羅では、消費税に反対する人の投稿が増え
うれしい限りです。
つい１年ほど前までは消費税を下げようと言うような雰囲気は全くなかったのですが、これだけ消費税の増税に反対の方が増えると少し不思議な気もします。いつも選挙前は一方的なキャンペーン阿修羅になってしまいますが今回はそうでないことを願っています。
埋没的ですが、単なる消費税増税反対キャンペーンとの違いを少しでも出していきたいと思います。
先ず消費税の上げ下げが経済にどのような影響を与えるか知っておく必要があります。消費税の増減は経済に対してもろ刃の剣です。バブルの時は消費税上げ市場の過熱を押さえる役割があります。デフレの時は消費税を下げ市場の消費を活発にする必要があります。
デフレ時において消費税の増税は、我々の乏しくなった懐からさらにお金をむしり取る行為です。そのため余計に消費能力を喪失し、一気に経済恐慌に陥ります。デフレやインフレが起こるのは、生産能力と消費能力の大きな差から生まれるのです。
デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、それ故
そこからさらに資金を一般からむしり取ることは、デフレを深刻化するものです。恐らく今の日本ではそれに耐えることができないでしょう。
せっかくの子供手当もまたガソリンの値下がりも水泡に帰することでしょう。
さらに最も注目すべきことは、日本は大借金がありこれを返さねばならないことです。ここでデフレをさらに促進し、廃業倒産が増えますと、恐らく日本全国の地場産業や地域の伝統産業がなくなるでしょう。
企業が減ることや産業が丸ごとなくなることは、借金を返す分母がなくなることです。恐らく日本は借金が返せなくなることが世界に知れ渡り、大恐慌を引き起こすことでしょう。
また名目ＧＤＰの成長率を３％に掲げても、お金を市場から消費者からかっさらってできる訳がありません。ここら当たりにも本当に経済を分かっている人がいないことが分かります。
現時点で消費税を上げるような暴挙に加担する政党に用はありません。懐を豊かにすると言った政党が１年も経たない間に、懐からさらにお金を吸い上げると宣言したのです。反逆非道の政治です。これ程ウソをのついた政党は生まれてから初めてです。
デフレの時に消費税を引き上げることは、いかなる経済政策で補ったとしても、経済の崩壊をくい止めることはできません。デフレ時の消費税の引き上げは、デフレスパイラルを自ら生じさせるものだからです。
財源を確保するために何かをすることは重要ですが、消費税で賄うことはできません。減収になるからです。またデフレにより経済が縮小している市場では、安定した財源が確保できないからです。いたずらに安定財源を云々することは止めていただきたいものです。
ウソを言っていることになるからです。
またデフレの時の恒久財源はありません。年々所得や税収が下がっていくからです。デフレの時の年金制度や、福祉は成り立たないものです。
１９９８年に行われた消費税の５％への引き上げによる経済恐慌を日本はまだ克服していないのです。それどころかさらに悪化の一途をたどっています。すさまじいデフレスパイラルは資金を市場からどんどん減少させている。それは１２、３年に及ぶ賃金の低下と百貨店などの小売業の売上減の低下が如実に物語っています。
それはわずか２％の消費税上げが原因でした。消費税５％の負担を日本経済は、撥ね除ることができないのです。それどころか政策の不手際がますます日本経済を窮地に陥れ、デフレスパイラルによる市場からの資金の減少止めることができないでいます。
そしてデフレの悪循環の罠に今、菅政権が物の見事に再び落ちようとしているのです。橋本政権以来の２度目である。橋本政権を覚えていようか、その前年の選挙で民主党は、消費税増税に賛成し新進党を退けたのであった。日本の悲しむべき方向に導いたのは、民主党だったのである。甚だしい誤りであった。
消費税の増税に加担し日本経済を崩壊させながら、再び消費税の再上げの暴挙を行い、経済を破綻させる魂胆である。
民主党は自分たちが賛成した消費税の増税がもたらした惨状を理解していません。
拓殖銀行、山一証券の破綻から一気に経済恐慌に陥り、この間の借金の著しい増加は、貯蓄が枯渇し名目ＧＤＰがようやくはっきりと統計で減少し始めたことがわかります。
デフレにおける消費税の引き上げは斯くも激しい経済の惨状を招くのです。
経済学者や為政者は、１９９０年のバブル時の消費税引き上げと１９９８年のデフレの消費税の引き上げの違いをはっきりと認識すべきです。
インフレ時やバブル時は、お金が生産能力に比べ大幅に余っているためそれを吸収することは、経済の過熱を押さえ、調和させるのに必要です。
デフレ時の消費税増税は、資金の減少により消費不足に陥った市場からさらに消費能力を失墜させることになるのです。
今現在このような状況に至ったのも、経済学者や政策担当者、政治家が、デフレや、消費税がどのようなものであるか知らないからです。
菅氏の迷走は驚くべきものです。この半年の彼の変貌振りは、まさしく経済に対する基礎的知識の欠如を端的に示しています。
今時、日本経済が乗数により効果が上がっていないことなど常識です。乗数がどの程度か質問する方の程度を疑うべきであろう。またそれに対し毅然と全体の貯蓄が借金より下回っている時、乗数理論は成り立たないと言うべきであったのです。
自民党政権やその政策担当者は、貯蓄がなく、乗数効果がみ込めないにもかかわらず、公共投資や、生産刺激策をとり続け莫大な借金を作り日本国民を窮地に陥れたのです。
消費＝所得ー（借金ー貯蓄）借金が貯蓄を上回るデフレの時、限界貯蓄率の逆数など何の意味もありません。かえって借金を増やしているのです。所得が増える当てのないばらまき政策なのです。
それ故子供手当と保育所の建設では、子供手当の方が所得が増えるのです。（この辺は後でまた述べる）
雇用など増えません。菅氏が教科書どおりの担当者の受け売りであることはこれからも明らかです。
今の民主党は完全に元に戻り始めました。自民党政権のような間違った再び借金を増やす政策に戻ろうとしているのです。
しかも超党派を結成して消費税を上げようとの企ては、太平洋戦争前の大政翼賛会を思わせるものがあります。
この菅首相こそ第２の東条秀樹なのか。東条は戦争なので相手があるものであり同情の余地があるが、今回は自滅であり、何も汲む余地もないでしょう。
戦争は終われば回復するが、デフレは経済が破綻しても続きます。借金の棒引きは、国や地方に限られ、我々庶民のお金は、封鎖されたり、円安で高い物を買わなければならなくなる。しかも生産力過多はずっと残るのです。
日本は著しい危険な兆候を見せ始めました。政権交代による恐るべき危機です。フランス革命の反動のようなものです。
民主党政権、特に菅政権に肩入れする理由は完全になくなった。それどころか速く無くさなくてはなりません。
現在この６月より子供手当がどうにかこうにか実施され、ガソリンが少し安くなり始めました。少しだけ我々の懐に資金が戻りつつあるのです。これを切っ掛けにさらに、資金を我々に戻し経済を拡張しなければなりません。
しかし消費税はそれをまた完全に無駄にしてしまうのです。
もう何もしないでくれ。デフレが分からないのなら黙っていろ。消費が先導しなければ自律的な回復は見込めません。
高速道路や、新規の成長政策も、また第３の道も、どこにも消費を増やす政策はありません。
消費税の増税はまたも、再び消費能力を大幅に失墜させる暴挙です。
一言主
デフレの原理と消費税参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/080922.html
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