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日本は大量の米国債を保有しているので、それらを日本が売却しないように円高傾向が続く、または、一定限度以上の円安にはならない、とする議論がある。 多分、それらの議論の意図は財政再建を急ぐ必要はないとか、たとえ財政破綻になろうと円安が極端に進むことはなくハイパーインフレにもならないから現状をあまり心配する必要がないと言うことだろう。 現状を見ると、そうならない可能性もいくつかありそうだ。 １． 日本経済が破たんする前に、アメリカ経済が破たんする。単年度での赤字幅で言ったら日本よりもアメリカのほうが財政悪化がひどい。ひょっとするとこのまま、アメリカの財政破綻のほうが日本よりも先に来て、日本の持っている米国債を踏み倒されてしまうかもしれない。 ２． 日本が財政破綻よりももっとずっと深刻な国家的な破滅状態になり、米国債の償還などというような問題そのものが霧散してしまう。例えば、東海地震に伴って浜岡原発がひどい事故を起こし、関東地方から中部地方が居住不能になり、実質的に日本が消滅する事態になること。 どちらも、かなり極端な事例だが、決してありえない予測ではないと思う。ともかく、日本にとって、赤字財政がずっと続くのは決して正常なものではないのだから、その点だけから言っても、財政再建が行われるべきではないだろうか？ ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜２３＞＞
米国債を売っても為替差損が発生しない程度にまで円安が進むか？
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