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2010年6月19日発行
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JMM [Japan Mail Media] No.588 Saturday Edition
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■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第４６３回
「ＢＰ海底油田事故が提起する論点とは？」
■ 冷泉彰彦 ：作家（米国ニュージャージー州在住）
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■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第４６３回
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「ＢＰ海底油田事故が提起する論点とは？」
メキシコ湾のルイジアナ沖海底油田での原油流出事故は、先週から今週にかけて
「陸上」では大きな展開がありました。まず初動の遅さを批判されているオバマ大統
領は現地入りして被害漁民などと時間をかけてコミュニケーションを行うと共に、改
めてＢＰ社を批判しています。これと並行して、連邦政府とＢＰの間では、ＢＰが被
害補償のために２０ビリオン（１兆８千億円相当）のエスクロウ（公的管理の基金）
を設けることで合意しています。これに引き続いて連邦議会では、ＢＰ経営幹部の証
人喚問が行われ、こちらはトヨタ公聴会どころではない厳しいものになりました。
ということで事態は進みつつあるのですが、私には今回の事件というのは、これま
で世界が経験していなかったような新しい問題を提起していると思われるのです。論
点を整理して、それぞれについてじっくり考えることが求められています。科学技術
の問題、法律論、財務、国際関係ど、問題は本当に多岐に渡るのです。
まず気になるのが、技術面です。今週、ＣＮＢＣのマーク・ヘインズが「この問題
はせいぜい高校の物理レベルの話じゃないんですか？大勢の科学者や軍隊まで繰り出
して何をやっているんでしょう？噴出している液体にフタをして止めるのが、どうし
てできないんですか？」と吠えていました。リーマンショックの渦中でも冷静なコメ
ントをし続けていたヘインズが、珍しくカッカしていたのですが、このコメントは多
くの人の気持ちを代弁しているのは間違いありません。
流出の場所が分かっていて、流出している液体の成分も分かっていて、流出のペー
スも一定（間欠泉のような爆発的なものではない）、しかも流出口はパイプの断面と
いう条件で、どうして「フタ」ができないのか？ 世界中の多くの人間が「？」と
思っているにも関わらず、では、どうして「フタ」ができないのでしょう？ それは
次の２つの理由があるからです。
１）原油は比重が軽い。そのために、フタをしても、その下に原油が貯まると浮き上
がってしまいフタが外れる。小さなフタでは軽くて浮きやすいし、大きなフタであれ
ば中に原油が貯まれば大きな浮力が起きてダメ。だからといって、比重の重い特別な
金属でフタを作るとなると、作るのが困難であると同時に有毒物質が出てダメ。
２）物凄い圧力で噴出しているので、セメント的なものを流し込んでも固まる前に吹
き飛ばされてしまう。
どうしてこんなことになったのかというと、それは全て深度のせいです。今回の事
故では、海底が海面下１５００メートルという深海で、その海底の底を更に３０００
メートル掘っているのです。そのために、原油の存在位置に加わる地中の圧力は非常
に高くなるわけで、他の例えば大陸棚の海底油田などとは比較にならない猛烈な圧力
（１０００気圧近く）で噴出しているのです。また噴出箇所である１５５０メートル
の深海では作業は困難を窮めるという問題があるわけです。
現時点では、この辺りの事情に関して十分な情報公開はされていないように思いま
す。問題は「噴出を止めるメカニズムを説明すれば説明するほど、そうした事故を防
止するための措置にはどんなものがあるかが世論に理解されてしまう」わけであり、
その結果として「今回はどの程度、安全基準が無視されていたのか？」という責任問
題も明確になって行くからのように思います。この間の記者会見にしても、議会公聴
会に関しても、ＢＰとしては「刑事罰を避けるために必要最小限のことしか言わな
い」という姿勢が見え隠れしており、その結果として事故原因にしても、漏出停止の
策にしても１００％の情報が出回らないようです。この辺り、流体力学や土木工学に
ノウハウのある日本の学者さんなり、民間の研究者がどんどん分析して情報発信して
いただきたいものです。
次の問題は、被害者に対する補償の枠組みです。ここまでの流れで言えば、事故後
の最初の５０日ぐらいは、とにかく世論はＢＰへのバッシングを強めて行き、オバマ
政権もそれに乗っかってゆく中で、最終的にＢＰが基本的には全額補償を行うという
コメントを出すに至りました。ところが先々週ぐらいから、被害額がドンドンと膨張
してゆく中で、いくら資金の潤沢なＢＰ社といえども、破綻してしまうのではないか
という論調が目立つようになっています。あくまで民間企業が私財を投げ打っての補
償であるならば、その企業が倒産してしまってはゼロになってしまうというわけです。
また、ＢＰのような優良企業ならまだしも、経営内容の悪い企業であればサッサと破
産して責任から逃れることもできる、これではダメだ、そんな「空気」になりました。
この時点では一部のジャーナリストからは、「金融危機の際にウォール街は救済さ
れたのに、大規模な環境汚染を起こしたＢＰが破綻するようならどうして公的資金を
注入できないのか？」という議論も出ています。公共性ということでは、金融危機も
環境汚染も仮に責任のある民間企業が破綻するようなら、政府の出番だという点で優
先度は変わらないというのです。ですが、これには、オバマ政権も、民主党も共和党
も含めた議会も凍りつきました。必要性ということなら正論かもしれないが「悪事を
起こしたＢＰを税金で救済しては政治が持たない」というのです。
そんな中、疑心暗鬼が生じました。全額ＢＰに負担させるのが筋で税金投入はイヤ
だ、だからといってＢＰが破綻したら大変・・・フラストレーションは湾岸の被害コ
ミュニティを中心に広がっていき、その圧力はオバマ政権への、もっと言えば大統領
個人への不信感という形で噴き出す気配もあったのです。大統領が一泊二日の現場視
察に行き、その後でＢＰのヘイワードＣＥＯとの直談判で２０ビリオン（１兆８千億
円）の基金設立という合意ができたのです。
ちなみに、この２０ビリオンですが「エスクロウ口座」ということで、基金という
訳語より「資金の差し押さえ」というべき性格のものだと思います。私は２０ビリオ
ンで足りるのか、実は心配がかなり残っているのですが、少なくともこの大きな桁数、
そして破産しても大丈夫なように、事前に資金を差し押さえる措置ということで、非
難は一段落しています。さて、この措置ですが、私は急場しのぎの措置に過ぎないと
思います。というのは問題点がゴロゴロしているからです。
まず何の法的強制力もないのが心配です。ＢＰはこの措置と並行して「当分の間は
配当を行わない」という声明を出していますが、株主が黙っているとは思えません。
一方で先ほど申し上げたように、補償額が２０ビリオンを越えた場合はどうするのか
は不明です。資金の管理には専門家を招聘していますが、とにかく毎月の生活費に事
欠く被害者を中心にどう優先順位をつけるのかも非常に難しいと思います。更にいえ
ば、今後同業他社にはどんな規制をかけていくのか、たまたま資金に余裕のあるＢＰ
の事故だったら良かったものの、そうでない場合を考えて現行の保険加入義務をもっ
と厳格にするなどの恒久的な制度の見直しに関しては全く決まっていないのです。
例えば、基金の件が決まったことを受けて、海岸がたいへんな被害を受けているア
ラバマ州では「ＢＰのカネで一切の清掃が完了する」ことを前提として「美しいアラ
バマの海へようこそ」という観光キャンペーンを再開するというのですが、漠然と時
期尚早という感じもありますし、そもそも完全にＢＰのカネでキレイになるのかとい
う点も含めて、どこかスッキリいかない話です。ただ、観光収入がダウンして大変な
思いをしているアラバマとしては、当然の措置という感覚なのだと思います。この例
も、全ての法的枠組みがハッキリしないことから来ています。
１７日の議会公聴会では、テキサス選出のジョー・バートンという共和党の「親石
油産業」議員から「２０ビリオンの差し押さえは＜ゆすりたかり＞の類であり、米
国政府を代表して私は謝罪したい」という「トンデモ」発言が飛び出しました。オバ
マ＝バイデンの民主党政権は「それ見たことか」と猛烈に攻撃を仕掛けましたし、こ
れは大変、折角の追い風を台無しにするというわけで、共和党のベイナー院内総務も
急遽バートン議員を呼びつけて火消しに躍起でした。いくら「小さな政府論からの民
事不介入」的なイデオロギーであっても、最終的に「極悪人」の石油メジャーを救済
せよというのは、選挙前の現時点では自爆行為に等しいからです。
次の大きな問題は、ＢＰが多国籍企業、いや無国籍企業に近いということを含めた、
国際的な枠組みの問題です。ＢＰというのは、元来がブリティッシュ・ペトロリウム
（英国石油」という名前の通り、英国の国際石油資本（メジャー）でした。元来は英
国政府が株式の過半を保有した国策会社だったのが、サッチャー改革で民営化されて
後、テキサスのアモコ石油と合併してＢＰアモコとなり、更にエンジンオイルの英国
カストロール社（今回のＷ杯でもスポンサーをしているのでブランドとしては存在感
があります）を吸収して以降はＢＰという名前になっています。ちなみに、ＢＰの本
社はロンドンですが、メキシコ湾の海底油田開発の指揮はルイジアナに大きな本社が
あるのです。
ですから、問題発生当初からアメリカの政府もメディアも「ブリティッシュ」とい
う言い方で英国の、つまり外国の企業がアメリカで問題を起こしたというニュアンス
を与えることは徹底して避けています。あくまで「ビーピー」という言い方で一貫し
て、英国というイメージを出さないようにという感じです。その結果として、変なナ
ショナリズムが出ない一方で、「国際問題」という形での「遠慮」もない、そんな形
になっています。
ＢＰのスバンベリ会長の「スモール・ピープル」にも配慮しているという「失言
？」が飛び出したのはそんな流れの中でした。そもそも米語には "small people" と
いう語彙はないのです。ですが、自然に語感を受け止めると「貧しい人々」とか「か
弱き人々」というニュアンスになってしまいます。そこで湾岸の被害者達は憤激した
のですが、そもそもスバンベリ会長はスエーデン人で、英語は母国語ではないのです。
ＮＢＣなどは良心的に「ロスト・イン・トランスレーションの一種」と会長を擁護し
ていましたが、それまで無国籍イメージできて、都合のいい時だけはヨーロッパ企業
だから文化が違うという逃げ方をするのはムリというものです。妙なドタバタ劇です
が、ＢＰがこの件でも謝罪に追い込まれたのは仕方がないでしょう。
コミュニケーションの上でアメリカの会社なのか、英国の会社なのかというのは、
余り深刻な問題ではないかもしれません。ですが、法的な枠組みをしっかりする中で、
とりあえず被害国のアメリカの政治と法律で全てが仕切られているというのは、やは
り不自然です。どこかの時点で、もう少し国際的な法律解釈や、安全規制の統一化を
しなければ大変だと思うのです。
いずれにしても、公的資金なしの２０ビリオンという「数字の見せ方」でオバマ大
統領は政治的に延命はできたようです。ですが、今後の流出ストップ作戦のゆくえ、
そして実際の補償額のケタがどうなるかといった問題は、全く予断を許しません。ま
だまだ当面の間、この事件はトップニュース扱いが続きそうです。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１ あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ 共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカモデルの終焉』（東洋経済新報社）
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4492532536/jmm05-22 )
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