http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/673.html
Tweet |
(回答先: 国民を裏切った菅直人新政権:民主党を選択した国民に対する裏切りである。夏の参院選、9月の民主党代表選が政局の焦点になる 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 17 日 23:20:43)
http://www.youtube.com/watch?v=E1zQOX-ZuZI
民主党が17日に発表する参議院選挙のマニフェストの全容が明らかになりました。消費税の引き上げについて、「早期に結論を得る」としています。
民主−連合の政策協定案判明 消費税率アップを事実上容認 納税者番号制度も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000514-san-pol
民主党と同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が7月の参院選に向けて締結する政策協定案の全容が15日分かった。「強い財政」「強い社会保障」を掲げる菅直人首相(党代表)の意向を踏まえ、具体的な政策課題として重点政策に「税制の抜本改革」「社会保障・税共通の番号制度」が明記され、消費税率引き上げを事実上容認した内容となった。
政策協定案は17日、首相と連合の古賀伸明会長が会談して決定する。ここで連合は重点政策の実現に向け、民主党を全面支援する方針を改めて打ち出す。
協定案は「安定的政権基盤を確立し『安心と希望の社会』実現を」をスローガンに掲げ、民主党が取り組む「重点政策」として「新成長戦略の推進」「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」など9項目を提示。7項目に「所得再分配機能の強化など税制の抜本改革を進め、中期的財政再建の道筋を明示する」と記した。
また、民主党と連合が合意形成に努める具体的な政策課題として、税の所得再分配機能の強化▽給付付き税額控除の検討▽社会保障・税番号制度▽給与所得者への選択納税制度の導入▽中期的な財政再建の道筋を明示−が盛り込まれた。「社会的なセーフティネットの強化策」として「基礎年金の税方式化の実現」も明記された。
連合は消費税率引き上げの適否を組織決定していないが、納税者番号制度については「不公平税制の是正を前提に導入する」との方針をすでに決定している。
一方、出産手当、児童扶養手当、子ども手当などの諸財源を統合した「子育て基金(仮称)」創設を目指すことで一致。「労働基本権を保障した民主的な公務員制度の実現」「国際労働機関(ILO)中核8条約の早期批准」「地方自治実現のための地方分権推進」など、自治労など官公労の意向を強く反映した政策が多数盛り込まれた。
また、「障がい者差別禁止法」(仮称)の制定、選択的夫婦別姓のための民法改正−なども明記された。
■民主党と連合の政策協定案の重点政策は次の通り。
(1)新成長戦略の推進
(2)人間らしい仕事を実現
(3)就労・生活支援給付制度
(4)男女平等社会とワーク・ライフ・バランスを実現
(5)差別禁止、教育機会均等
(6)くらしの安全・安心確保
(7)税制抜本改革を進め中期的財政再建の道筋を明示
(8)「新しい公共」確立と民主的な公務員制度を実現
(9)低炭素社会、公正なグローバル社会の実現
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。