68. justice 2010年6月13日 22:42:16: 1WHCZw9hn00Nw: sNzuS9etY6
「減税から行政改革が進む」妙得手正当な理論だが、河村たかしは現実の社会構造、政治構造、金融構造、経済構造、官僚構造をトータルで理解していない。 「マスコミは価格競争が無い」これもおなじ。 なぜ、競争が起きないのか、なぜ、起こせないのか。 簡単である。株式会社日本銀行が銀行券の発行権を持っているからだ。 マスコミは株式会社日本銀行を常に「政府日銀」としか称さない。 行政構造組織以外、今はほとんどが民営化という美名の下に自由化されたが、 マスコミは自由化されていない。 さらに、アメリカが主張する「民営化、自由化」をマスコミだけはその対象にされない。 世界中で、マスコミだけは世界支配権を持つ、英米の金融資本は手をつけない。 なぜか、マスコミは、平民の唯一かつ史上最強の世論洗脳ツールだからだ。 これに変わるツールはない。 なぜ、ＴＶ局の放送免許を市場原理の自由化にさらさないのか？ 具体的には、放送免許だけは、戦後常に固定化され、放送免許そのものが一般競争入札の市場にさらされない。 通信はＮＴＴが民営化され、そのご、周波数帯が次々に市場公開化され、競争入札により、他社が次々に参入できるシステムになった。 通信は当初、平民の洗脳効果を持っていなかった。その後、徐々に通信技術の進化、開発が進み、今のようなネット技術の進化につながった。 ネットにより、さまざまな情報が暴露されることを金融資本は見抜けなかっただけである。 行政構造改革と株式会社日本銀行の関係は、お互い聖域である。 お互いが、これに干渉しあえば、世界戦争に発展するであろう。 しかし、時代の流れは、きっとこれに向かっている。 世界の中央銀行は、日本では日本銀行であるが、中央銀行の通貨発行権＝マネーサプライともいうが、これを中央銀行が支配権を握り、バブルと恐慌を意図的にもたらすのである。 今、日本でも公定歩合はゼロ。 都市銀行は日本銀行から、ゼロ円でお金を借りられる。 しかし、市場のデフレは止まらない。銀行で資金がとまっているからだ。 日本銀行にも、為替ディーラー部門がある。 日本銀行の株式配分は51％が日本政府、49％のほとんどが、英米の金融資本である。 日本はまだいい方だ。世界の中央銀行はすべて、英米の金融資本がその株式を握っている。 アメリカが世界中を民主化に誘導する理由は、つまり、ここである。 金融の民主化をおこない、為替でその国の通貨を暴落、暴騰を支配し、日本では、円高に誘導し、株を暴落させ、大底で、公定歩合ゼロ円で、潤沢な資金を持つ、銀行の運用部門に株を買わせる。 株を買わせるのは銀行だけではない、外資ファンド、また、自分たちが株式を持つ会社に暴落した会社の株式を買いまくらせる。 そのご、為替売買で、円高であったら、今度は円を売りまくる。株は徐々に高騰し、さらに円売りを誘導、さらに株は上昇。・・・ 株式議決権は株式所有数に応じた制度。 また、日本は小泉内閣時代に、企業の資産の会計基準を時価会計にした。 為替を暴落、株式を暴落、日本の決算期にこれをやられれば、含み損を大量に抱え、その会社の株式はさらに暴落。 そこで、また外資は買い占める。 全ての制度が、英米の金融資本に有利な法制度に次に次に、「金融自由化」の美名の下に改正されて行った日本。 アメリカの会計基準は簿価基準である。一切為替の影響を受けない。 ＴＶ局の株式、新聞社の株式、すべてを英米金融資本が支配権を持つほどの株式所有目的のために進められた、戦後の民営化、民主化、金融の自由化。 今の時期、住民税の納付書が届く。皆さん、よく見てください。 控除額がいっせいに５万円下がった。 そう、地方税法を改正し、基礎控除を国民一人当たり、５万円下げた。 税率は上がり、基礎控除額が下がる。 税金の高さに驚きませんか？ 官僚は自分たちの取り分＝天下り先の予算を確保するため、平民の控除を下げるわけです。 税率の算定、税法改正はすべて、官僚が行い、国会で承認を受ける。 官僚を含め、公務員給与、国会議員の給与をまず、例年通り、予算に乗せ、天井はどんどん上げる。 で、結局、平民の控除の減額により、調整してくるわけです。 給料が下がり、住民税も下がると期待していた方も多いと思います。 しかし、見事に裏切られました。 国家予算には当然、米軍への思いやり予算、子供手当て、社会保障費、も含まれますが、国民の利益になる部分は、子供手当て、高校無料化ぶんを除き、全て減額です。 株式を多数所有する外資が利益配当を誘導し、正社員の採用まで人事支配し、非正規社員を多用し、正社員を減らす経営支配も、すべて、株式議決権により、支配可能です。 戦後の民主化とは、金融民主化であり、英米資本の支配可能化がその本旨であり、 郵政民営下も同じロジックです。 郵貯銀行の３００兆円、簡易保険の資産数兆円を為替相場に資産運用されれば、
世界金融の支配は容易に可能でしょう。 今日の円は９１円くらいですが、もし、円を１００兆円分売って、ドルを買おうものなら、一晩で、円は１３０円くらいになるかもしれません。 で次の日は、いきなり、８０円とか。・・・ これが、株式市場、先物市場、あらゆる市場にローテーションで回れば、一般投資家は、全て、お金を吸い上げられ、銀行から融資を受け、まさに、世界は金融支配国家となるのです。 東京三菱ＵＦＪがＪＰモルガンに１兆円規模の資金援助したのも、その権限が外資が株式を握っているからです。 ＳＭＢＣとて同じ。 亀井大臣が郵政改革法案を通そうとしましたが、新生民主党は通しませんでしたね。 マスコミはいっせいに民主党批判をやめました。 菅内閣は組閣一番、政調復活をさせました。 小沢、鳩山がペアで辞任。 朝鮮有事が民主攻撃の材料ねた？ 朝鮮半島で、戦争を起こし、日本を巻き込むと脅かされた？としたら、・・・。 中国では上海万博。 方や朝鮮半島では戦争？ メキシコ湾の海底油田は英国ＢＰ社の所有。なぜ、あの事故？事件？がおきたのか。 世界の裏権力組織どうしが実は、戦争状態なのかもしれません。 日本の岐路は世界の岐路。 不思議ですが、世界平和の鍵は、日本が握っているのか知れません。
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