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消費税を上げるなら銀行や証券会社の商取引にも消費税をかけよう。
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/561.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 6 月 10 日 10:03:23: 9XFNe/BiX575U
 


消費税を上げるなら銀行や証券会社の商取引にも消費税をかけよう。

 バブル崩壊以来税金を払っていない銀行に対して、10年ほど前に、東京都で外形標準課税制度適用という動きがあった。その後、裁判で東京都が負け、銀行に対する外形標準課税は取りやめになった。しかし、一般の企業にとっては、消費税は利益が出る出ないに関係なく納めなければならない税金だ。赤字であろうと払う税金が消費税だ。

 つまり、消費税は一般市民や一般企業に利益が出ているかいないかに関係なく税を課す制度であり、それでいて、金融機関一般には幾ら利益が出ていようと課税しない制度なのだ。

 現実的に言って銀行の資金貸し出しに5%とか15%もの税金をかけたら、銀行に事業資金を借りようと言う企業は無くなってしまうかもしれない。銀行の活動は、社会一般のインフラとして資本主義を支えているのだから、それへの消費税課税はそぐわないと言う議論も理解できる。しかし、それなら、法人税を払わないまま株主への配当金は払い続けている今の銀行の状況はどうなのだろう。

 消費税にはもう一つ致命的な欠陥がある。それは、インフレと同時進行する課税制度であり、行政側による故意のインフレ誘導を許し、ひいては行政当局の財政運営の失敗を一般市民へ責任転嫁する制度であると言うことだ。消費税以外の税の大部分は前年度の実績に基づいて課税されるので、インフレになると実質税収が減るが、消費税はインフレになっても実質的に税収減にはならない。インフレ分だけ政府債務は減るので、消費税は行政部門の失敗のつけを一般市民へ転嫁する課税制度なのだ。

 年金暮らしの人にとっては、年金が物価スライドであっても、現実には一年遅れで物価スライドするので、インフレ分だけ年金額は減額になる。この意味でも、消費税は政府部門、または、資本家階級にとって有利な税制だ。

 資本取引一般に消費税をかけることもできると思う。分野別に税額を変えて、食料品や一般の交通・通信には非課税にし、資本取引には5%程度、その他については10%をかければ、かなり公平な課税制度になるのではないだろうか?

 消費税は儲けに関係なく課税されるので、儲けに対する課税は別にする必要がある。株の配当金や売買益に対して現行の10%をやめて、一定金額以上の儲けに対しては、総合課税制度にして、40%から50%以上の課税をするべきではなかろうか?

 更に、国際的な資本取引に0.01%程度の課税をして、それを国連などの運営経費に充てようと言う提案が以前インターネット上に出ていたが、自分もいいアイデアではと思う。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。

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コメント
 
01. 2010年6月10日 11:07:34: eJpJR4SFmM
・銀行金利にも消費税を課税する・・について

銀行のように立場が強いところは、金利に消費税を上乗せできるが、借りた方は、その消費税分を価格に上乗せできるか疑問。

リースで支払うときは、消費税が課税されている。


・分野別に税額を変えて、食料品や一般の交通・通信には非課税にし、・・・について

最終段階だけ非課税にしても、途中の取引での消費税は最終販売業者の負担となる。
たとえば、通信を非課税にすると言っても、通信業者が支払う広告宣伝費や設備投資などには消費税が乗ってくる。非課税となるとその消費税は、通信業者のコストになる。
非課税取引と言うのは、消費税を負担していないことではない。まやかしである。


・消費税は儲けに関係なく課税されるので、儲けに対する課税は別にする必要がある。株の配当金や売買益に対して現行の10%をやめて、一定金額以上の儲けに対しては、総合課税制度にして、40%から50%以上の課税をするべきではなかろうか?・・・について

大賛成である。
税金は儲けた人が負担するもの。
所得の再配分機能が政治であり、税金は政治そのものである。


・国際的な資本取引に0.01%程度の課税をして、・・・について

大賛成である。
1次産業から2次産業、3次産業そして4次(?)産業である金融取引業へ経済のウエートが移っている。
そこが社会を維持する税金を負担することを考えなければならない。


02. 2010年6月10日 12:42:43: v3W5Gk2ibI
> 消費税は儲けに関係なく課税されるので、儲けに対する課税は別にする必要がある。

消費税の基になっている付加価値税は、付加価値=儲け に対する税金になっている。
「儲けに対する課税は別にする」などと複雑なことを考えるよりも、ヨーロッパ式の付加価値税にするのが簡潔明快です。
しかも、フランスの付加価値税は複数の税率があり、標準税率は19.6% ですが、新聞、医薬品等は 2.1%、食料、雑誌、書籍、旅客輸送、肥料等は5.5%等で、同一の税率よりは合理的だと思います。

日本は、消費税導入以前は物品税があり、大型乗用車は30%でした。消費税または付加価値税にしても贅沢品は30%位の高税率にすべきです。

■第14次海外税制視察
http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=17&page_no=235
全間連第14次海外(欧州)税制視察団は、平成20年6月29日(日)に成田を出発し、イギリス及びフランスの2カ国を訪問し、7月6日(日)に成田着で帰国しました。

> 株の配当金や売買益に対して現行の10%をやめて、一定金額以上の儲けに対しては、総合課税制度にして、40%から50%以上の課税をするべきではなかろうか?

これも新たな税率を作るよりも、アメリカのように株の配当金や売買益は他の所得と合算して所得税を徴収する方が簡潔明快です。
このためにも、納税者番号は必須であり、脱税王を抱えている民主党は本当に納税者番号を導入するのでしょうか。

日本税制は米国さえよりも金持ち優遇、貧乏人冷遇
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1150.htm


03. 2010年6月10日 13:35:41: AQqyLULhMc
労働力にも消費税をかければいい。
給料に消費税を上乗せして払ってもらう。
所得が一定額以下ならまるもうけ。

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