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レポ金利やや強含み、日銀当座預金の縮小で−ＴＢ６カ月の在庫重し ６月９日
（ブルームバーグ）：
短期金融市場では、レポ（現金担保付債券貸借）金利がやや強含んだ。銀行による準備預金の積み上げが進ちょくした結果、日本銀行が資金供給額を減らしており、レポ金利にそのしわ寄せが来た形だ。国庫短期証券（ＴＢ）６カ月物の在庫の資金手当ての需要が強い影響もある。
９日の東京レポレートは、２営業日後に始まる翌日物（スポットネクスト物）が前日の0.105％から0.109％に強含んだ。前週は0.105％から0.10％と、実質的な下限付近だったが、今週は証券会社の調達がやや強まり、0.11％付近で推移している。
東短リサーチの寺田寿明研究員は、「進み過ぎた積み上げを調整するために当座預金残高が絞られており、テクニカルな要因だ。資金を取り上がる動きはない。ただ、潜在的な資金需要はあるとみられ、やや上昇傾向だ」という。
この日当座預金を4000億円減の14兆3000億円と、３月19日以来の低水準。前週は欧州危機に対応して約１カ月半ぶりの18兆円台に拡大されたが、海外短期金融市場が落ち着き、国内では積みの進ちょく率かい離幅がプラス13％まで拡大して銀行の資金余剰が強まったため、積み最終15日に向けて縮小している。同日は国から民間金融機関に年金が払い込まれる大幅余剰日でもある。
現先オペ減額続く、オペ金利0.11％
日銀は４日以降、国債買い現先オペを2000億円減の4000億円に減額している上、ＴＢ買い切りオペも1000億円減の3000億円に縮小した。一方、４日のＴＢ６カ月物113回債入札について、寺田氏は「案分比率が予想を上回り、落札し過ぎた参加者がいる」と指摘しており、６カ月物の発行日にあたる10日から証券会社の資金調達が増えた。
この日の本店共通担保オペ１兆円（６月10日−28日）の落札金利は前回（６月９日−30日）と同じ0.11％。案分比率は前日の32％から22％に低下した。前週のオペは下限0.10％まで低下していた。
11日は30年債、14日はＴＢ３カ月物、15日は２年債の発行日が続く。15日の年金払い日は一部の金融機関に資金が偏在する傾向がある。16日以降は利払い債の移転登録停止期間で資金調達は減るが、21日の国債決済日から月末にかけて再び需要が高まる可能性がある。
国内証券のＴＢディーラーによると、銀行は手元資金が潤沢で、証券会社が資金を取り急がなければ金利上昇も抑えられるという。16日以降の新しい積み期間については、日銀が潤沢な資金供給オペを再開するか注目していると言う。
ＴＢ３カ月入札
財務省がこの日実施したＴＢ３カ月物114回債入札について、最高落札利回りは0.1143％、平均落札利回りは0.1135％と、それぞれ前回と横ばい。案分比率は前回の23％から29％に小幅上昇した。入札後は平均水準で少額の取引が成立したが、総じて取引は閑散だった。
発行額は５兆1000億円程度と、償還額に比べて6000億円程度減額されている。市場関係者によると、証券会社以外の落札先不明分が１兆2000億円程度あったもようで、銀行を中心に償還資金の買い換え需要が指摘された。
コール残高が急増
短資協会が公表した８日の無担保コール取引残高は前日比6360億円増の５兆9813億円と、３月18日以来の水準まで急増した。一部の証券会社が試し取り（ストレステスト）をした影響とみられている。
８日の無担保コール翌日物の加重平均金利は0.106％と、２月17日以来の高水準だった。一部の証券会社が0.12−0.13％でまとまった金額の試し取りに動いた。各金融機関は、どの程度の資金を市場で確保できるか確認する目的で、積極的な資金確保に動くことがある。実際の資金需要に関係なく取引高や金利水準を押し上げる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aFYDsTddWsWs
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