http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100607/mcb1006072016001-n1.htm

2010.6.7 20:15

【上海＝河崎真澄】地方政府による統計の「水増し疑惑」がかねて指摘されている中国の国内総生産（ＧＤＰ）について、司法省や監察省が国家統計局とともに地方政府に対する調査に乗り出すことが分かった。国営新華社通信（電子版）が７日、江蘇省の夕刊紙、揚子晩報など地方紙の報道として伝えた。虚偽の統計など違法行為があれば摘発する。ギリシャ危機では財政赤字など統計上のごまかしが混乱の発端となっており、中国当局はその二の舞いを警戒している。

　司法省などが問題視しているのは、４月１５日に発表された今年１〜３月期のＧＤＰ統計。国家統計局による中国全体の名目ＧＤＰは８兆５７７億元（約１０８兆８千億円）で前年同期比実質１１・９％増だった。

　ところが中国全体の統計の基数になるはずの３８の省や自治区、直轄市が個別に発表した地域ごとの名目ＧＤＰを合算すると、総額は８兆４２０２億元（約１１３兆７千億円）と５％近く多かった。しかも成長率で全国平均の１１・９％を下回ったのは、新疆ウイグル自治区１１・４％と、チベット自治区８・９％の２自治体のみ。「中央政府と地方政府の発表の整合性に疑問が残る」（ジェトロ中国北アジア課）と指摘された。

　こうした中国のＧＤＰ統計の矛盾については、香港紙などが昨年から繰り返し指摘しており、国家統計局も地方の指導を強めた経緯がある。それでも、管轄地域の成長性や、いかに失業率を抑えたかといった経済統計が地方の政府や党幹部の人事考課に加味されるため、統計の加工が繰り返されているもようだ。

　意図的な統計の操作のほか、「複数の自治体にまたがる事業の統計上の重複が誤差になる」（中国の学識経験者）との説明もある。ただ、司法省などでは地方政府で不正集計が行われている可能性があるとして統計関係部門を中心にメスを入れ、水増しなどを厳格に摘発する方針だ。

　７月１５日前後に発表される今年４〜６月期のＧＤＰ統計で、どこまで問題が是正されるかが問われる。

　中国当局は、ギリシャ危機を教訓として、地方の不良債権などが統計上ごまかされていれば、もしも不動産バブルが崩壊した際、一気にマイナス面が噴出し、国家財政が危機に陥ると懸念しているようだ。

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