(回答先: Re: 菅から官主導民主党再検討：蓮舫議員の実態 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 09 日 09:49:58)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000645-san-bus_all

「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。

　「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。

　しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。

　予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする−。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。

　だからこそ、エコノミストには「菅首相の経済運営の焦点は消費税にある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がすでに定着している。その消費税率の引き上げを念頭に置いた上で、菅政権の政策のかじ取りに対する注文は多い。

　「経済のパイが大きくならないと、成長の持続性はない。増税が先行すれば、家計は所得を貯蓄に回すので逆に景気を冷やす」。日本総研の山田久主席研究員はこう警告し、「まずは１、２年は新興国の需要を取り込んで日本の所得を増やす政策をとらなくてはならない」と成長戦略の重要性を訴える。

　大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストも「規制緩和などを並行して進めなければ、いずれは行き詰まってしまう」と「第二の道」との融和を求めている。

　また、「第三の道」の議論につきまとう市場メカニズムへの嫌悪と増税路線は、日本経済の競争力をむしばむ「大きな政府」に流れていく恐れを常に内在している。このため、「官がコントロールするなら、かつての護送船団時代と同じ。結局、『第一の道』に逆戻りしてしまうのではないか」（上野氏）と危ぶむ見方もでている。
　

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