日本は内需拡大を＝人民元問題も議論−米財務長官【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010060500324

【釜山時事】

ガイトナー米財務長官は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて声明を発表、世界経済の不均衡是正に向け、日本と欧州の経常黒字国は一段の内需拡大が必要との見解を示した。

長官はまた、中国がより柔軟な為替政策を取る必要性についても、同会議で議論したと明らかにした。

ガイトナー長官は、世界経済の現状について「新興市場国は力強い伸びを見せており、米国も着実な成長が４四半期目に入っている」と評価する一方、日本と欧州は「成長しているものの、内需は相対的に弱い」とした。

（2010/06/05-19:36）
　

コメント
01. 2010年6月05日 21:50:33: eJpJR4SFmM 日本は、減税や社会保険料減額などの財政政策を発動する時だ。 これが内需拡大の政策だ。 財源は、国債である。 財政規律とは税収の範囲で政府の事業をすることではない。 政府がすることもない事業を廃止することが財政規律を守ることである。 税収があろうとなかろうと、政府がする必要のない事業を廃止することが財政規律を守ることなのである。 内需拡大のために減税することは、財政規律に反しないし、政府は民間と反対の行動をとるから見れば、財政規律を守ることである。
02. 2010年6月06日 00:08:08: Fy3chyJiqQ >>01 おっしゃるとおりだと思います！ 特にポイントは、 >政府がすることもない事業を廃止することが財政規律を守ることである。 という部分ではないでしょうか マスメディアの矛盾した嬌声、 「小さな政府でなければならない！」 「あれもこれも行政の責任！行政は何をしているか！」 に引きずられ、兵站を無視し場当たり的に肥大化する行政 反作用として生じる絶対必要部分の空洞化。 由々しき事態にあると思います。

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