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(回答先: 日本は”円高”から自力で脱出はできないのか!? −藤根 靖晃− 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 05 日 06:25:23)
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=302855
鳩山由紀夫首相は2日、退陣する意向を明らかにした。小沢一郎氏など民主党執行部も辞任するが、同党の支持率が20%前後に落ちていた点を踏まえると、むしろ遅すぎたといえる。
明けて3日、証券各社は鳩山首相退陣による影響のリポートをまとめてきた。株式市場に総じてポジティブな印象としてきたのはUBS証券。民主党支持率が回復し民主党の大敗が避けられる点と、普天間基地問題が解決の方向に向かい日米関係が修復される可能性はいずれも株価にプラスとする。野村証券は為替市場に関し、「政治情勢の混乱を印象付け、短期的には海外勢の円安観につながる可能性はあるが、中・長期のインプリケーションについてはインフレターゲット論、消費税引き上げ論が重要」とした。
今後の焦点については、ポスト鳩山と新政策で一致。新首相になれば政策も変わるが、シティグループ証券は「国会で審議中の日本郵政改革法案、派遣労働者改正法、国家公務員法等改正案、地球温暖化対策基本法案など重要法案が廃案になる可能性」を指摘する。日興コーディアル証券は次期首相についてのポイントを、「小沢氏の影響力がどの程度残るのかであり、小沢氏のポストも焦点になろう」としている。小沢氏の影響力の程度によって、新政権の支持率や政策遂行力までが左右される可能性がありそうだ。
後継首相の有力候補が菅直人氏ということもあり、具体的に菅氏が首相に就任した場合を想定したリポートも多い。ゴールドマン・サックス証券は同氏が首相になれば、(1)税制関連では消費税引き上げ、所得税最高税率引き上げ(2)円高に対する抵抗(3)日銀に物価目標導入など圧力上昇(4)国債発行は44.3兆円に抑える――などがおもな論点となり、子ども手当に関しては所得税の引き上げなどを用いて対応していく方針のようだとする。
また、外国人投資家の見方としてはドイツ証券が、「菅財務相の場合、財政規律強化は難しいとの見方が一般的で、外国人投資家にとって目新しさを欠くようであれば、株高も期待しづらい」と論評した。
総じて、鳩山首相辞任はポジティブだが小沢氏と近い目新しさのない首相になれば株高は期待しづらく、仮に菅氏が首相になれば過去の円安誘導的発言から、目先は円安傾向が強くなるとする論調のリポートが多い。
提供:モーニングスター社
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