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アダム・スミスの産業の優先順位は、一次→二次→三次産業→社会資本→海外と書き換えてもよい。また市場構造は、商品市場と土地・労働・資本市場を、同心円で囲む地域市場→国内市場→海外市場と捉えることができる。
そして、商品には価格・費用（償却費・労働費）、土地には地代・地価、労働には賃金、資本には利潤・利子率が、地域市場には地産地消、国内市場には国産優先、海外市場には輸入補完が対応する。
また有効需要の原理が言う企業の投資性向は、商品の価格・費用（償却費・労働費）と賃金・利潤・利子率・地代・地価に、家計の消費性向は商品価格と賃金に対応する。そして地代・利潤を除けば、他は商品・土地・労働・資本（貨幣）の価格なのだ。
こうして雇用と消費、仕事と暮らし、労働市場と商品市場、賃金と物価という成長の基軸が明らかになる。また国民経済の視点に立つと、この有効需要の定式に、政府と海外部門が加わって、マクロ経済は次のように示すことができる。
マクロ経済の定式
国民経済 企業 家計 政府 海外
Y ＝ I + C + G +EX−IM
雇用 消費 財政 交易
（仕事）（暮らし）
（労働市場）（商品市場）
（賃金）（物価）
では成長の基軸である仕事と暮らし、賃金と物価は、産業政策、すなわち商品・産業連関・市場構造と、どのように関わっているのだろうか。
商品・産業連関と市場構造の同心円型経済モデル
これまで経済学は、商品を価格や交換価値の視点で捉え、品質などの使用価値を限界効用に倭小化し、外部経済の中に位置づけてきた。また産業構造論は、第一次、第二次、第三次産業の区分と高次産業比重の増大（ペティ・クラークの法則）以外には、選択と集中でスクラップ アンド ビルドが当然視され、イノベーションとリストラを軸に、産業空洞化と産業調整を是認してきた。
だが産業構造は、商品生産の母体である。商品の体系（物産複合）は、産業の均衡・連関・集積が必要で、分業の利益が機能するのだ。そこで商品の体系と産業構造は、使用価値の概念だが、これを経済学の基軸に据えた経済モデルを提示したい。その国民経済は、次の枠組みで示すことができる。
国民経済の枠組み
技術・生活文化様式（イノベーション・商品の体系・産業連関・市場構造）
商品・生産要素（土地・労働・資本）市場、
社会構成(企業・家計・政府・海外)、
社会規範 (価格・利潤・利子率・地代の体系)
アダム・スミスの産業の優先順位、国内の農業→工業→商業→海外貿易は、現在の一次→二次→三次産業→海外だ。これを、均衡・連関・集積した同心円型の商品・産業構造・社会資本・海外部門として捉え直す。また市場構造は、商品市場と土地・労働・資本の生産要素市場が、地域市場→国内市場→海外市場へ同心円型につながっている。
この経済モデルは、企業・家計・財政・海外部門が、技術・生活文化様式を軸に商品の体系・産業構造・イノベーションを担い、商品・生産要素市場が価格・利潤・利子率・地代の体系で結ばれ、三位一体に位置づけられている。
浜矩子は、ヒト・モノ・カネの黄金三角形を提起した（09.10.4ＮＨＫテレビ.）。ヒトは、労働で、生活文化と社会をつくり、賃金に集約される。モノは、商品で、人間の営みでつくられ、価格に集約される。カネは、貨幣で、市場経済の交換手段、価値の尺度、蓄積の手段で、利子率（貨幣の価格）に集約される。
ヒト・モノ・カネは、賃金・価格・利子率という、労働・商品・貨幣の価格で結ばれているのだ。
これまで価格には政策価格、利潤・利子率・地代には公定歩合、賃金には最低賃金・生活保障、課税には税制、関税・為替にはWTO・IMFが対応してきた。
これを、ヒト・モノ・カネの黄金三角形、労働・商品・貨幣の価格を軸に、政策・制度の仕組みを再構築する必要があるのだ。
＜ヒト・モノ・カネの黄金三角形（市場経済の枠組み）＞
ヒト 人間優先で生活スタイルを変革し、「新しい公共」社会、自助の家族、 共助の地域・企業、公助の政府を再構築。
モノ 現場主導の自然と人間を活かし・つなぐ技術開発で、環境と生活経済 主軸、品目・産業の均衡・連関・集積の利益重視、地産地消と国産優 先の互恵経済に転換。
カネ 域境課税と関税を含む税制改革で内外価格差を調整し、最低賃金・生 活保障が下支えする政策価格の体系を樹立。また内外経済を結ぶ新基軸 通貨を創設し、固定相場制の国際通貨体制を構築。
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