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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu216.htm
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ギリシャを一時16カ国から除外しない限りは上述の破綻連鎖が起こる
可能性があり、これを材料に更なるユーロ売りが加速して行きます。
2010年5月26日 水曜日
◆スペイン貯蓄銀破綻、契機 世界株安、市場に疑心暗鬼 5月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/today/news/20100526ddm008020147000c.html
スペインの金融機関の経営破綻（はたん）をきっかけに、２５日の世界主要市場は再び株安、ユーロ安の連鎖に見舞われ、歯止めがきかない事態に陥っている。一方、日本は金融不安の震源地でないにもかかわらず、株価の下落率が他国より大きい。外需依存の産業構造が背景にあり、輸出主導で自律回復に向かい始めた日本経済の先行きに懸念が強まっている。【大久保渉、ロンドン会川晴之】
世界的な株安の連鎖が止まらない直接の原因は、スペインの貯蓄銀行が２２日に経営破綻して中央銀行の管理下に置かれ、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したため。市場では「欧州の危機の飛び火は避けられない」と懸念が強まっている。
破綻した貯蓄銀行は、スペイン南部コルドバに本拠を置くカハスール銀行。地中海の保養地コスタ・デル・ソル（太陽海岸）の別荘向けの多額の融資がこげついた。銀行破綻は、リーマン・ショック後では０９年３月に１６年ぶりに発生して以降、わずか２例目だけに、市場に、「他の金融機関も破綻を先延ばししているのでは」と疑心暗鬼が広がっている。
貯蓄銀行は当初、地域密着型だったが、７７年以後は通常銀行業務を開始。００年以後の不動産・建設バブルで融資額が急増した。貯蓄銀行全体の不動産・建設向け融資額は２４００億ユーロ（約２６兆４０００億円）と、普通銀行を上回る規模。両者を合わせた総融資額は約４５００億ユーロとスペインの国内総生産（ＧＤＰ）の約半分に達する。
スペインでは９９年のユーロ加盟以後、国債利回りが急低下（価格が急上昇）する債券バブルが発生、資金が不動産・建設に向かった。欧州連合（ＥＵ）に占めるスペインのＧＤＰは約１割だが、００年以後、ＥＵ内で建設された住宅の３割をスペインが占めた。
スペイン政府は、ＥＵの欧州委員会の要請を受け、４５行あった貯蓄銀行を６月末までに１５行程度に統合・集約する方針だったが、経営陣に政治家も多く、進んでいない。不動産バブルの崩壊で売れ残りの住宅は０９年末、９２万戸に上り、スイス金融大手ＵＢＳの推計によると、銀行全体の不良債権額はＧＤＰの１０％近くにも達する。
スペインのサルガド財務相は「カハスール銀の融資残高はスペイン全体の０・６％に過ぎず金融システムに不安はない」と火消しに懸命だが、市場には、今後、スペインの貯蓄銀行が次々と破綻する可能性は高いとの見方が強い。そうなれば救済のための公的資金投入額が膨らみ、０９年にＧＤＰ比１１％と既に危機的な財政赤字が拡大しかねない。仏独の金融機関もスペインに巨額の融資をしており、欧州危機が拡大するとの見方が強まっている。（後略）
◆ユーロ安の本当の理由 ５月５日 デイトレＦＸブログ
http://piyokiri.blog66.fc2.com/blog-entry-884.html
ことの発端はユーロ通貨安を誘導したところがあったとみています。ユーロ安の引き金は大手ヘッジファンドを中心とした売りで、その影響が徐々に浸透して、外為市場ではヘッジも併せて市場全体にユーロ安のムードを作り上げたということが大きな要因でしょう。つまり市場は全員がユーロ売りに回っているほどのユーロ売りが蔓延しているわけです。その結果としてこのところのユーロの動きは悪材料を出しながら下落し、そのあとすぐに買い戻しが入るというパターンです。そしてさらに悪材料を出して行くというパターンがユーロ安をけん引して1.30を割り込んだわけです。
ここでヘッジファンドがなぜユーロ安にかけているのかということですが、今上半期（2009年12月〜2010年5月まで）の彼らのパフォーマンスは一部を除いてあまり儲かっていなかったということが要因にあると思います。特に株式市場では最初の3カ月はパフォーマンスがあまりあがらず、多くのグローバルマクロ系ファンドは低パフォーマンスにあえいでいました。そこで外為市場でのユーロ安に賭けたという面が大きくなってきたわけです。
欧州市場は大陸市場とロンドン市場という大きく分けて2つに分かれていますが、この中でユーロをうまくカラ売りして行ったということです。特に今年は政治的なイベントが多く、ＥＵ諸国の足並みがそろってはいないという弱みに付け込み、ＰＩＩＧＳの中で一番弱かったギリシャ国債のＣＤＳのプロテクションを買いながら、ギリシャ国債の価格を下げるという方法（ギリシャ国債の流動性はその発行量がおよそ3000億ユーロと少ないことから特定の債券の売買は少なく、その気配を表示する情報ベンダーはブルンバーグしかないということで、主な欧州系の金融機関がその多くを表示しています）により、危機を煽って行ったことが主な要因です。しかしそれが現実的にギリシャの財政赤字と相まって市場はユーロ安を実現して行きました。
こうなってくると、もう規制などではユーロ安を止めることはできなくなり、また信用問題の拡大が次のポルトガルやスペインの信用問題にまで広がることになり、ユーロ全体の信用問題にまで拡大してきたということが真相だと見ています。早い話がユーロ安によにパフォーマンスを上げるという彼らの思惑が「ひょうたんからコマ」ということになってギリシャの経済破綻懸念にまで広がり、それがポルトガルやスペインまで波及してきているということです。こうなるとギリシャ1国の信用問題の解決だけではなく、ユーロ全体の信用懸念の広がりを防ぐ何らかの方法が取られることが重要になります。特にユーロという通貨を使用している16カ国の足並みがユーロの信用を取り戻すことで、一致団結することが必要だと思います。そのためには一時市場機能を停止してでも、的確な処置を施す必要があるのかもしれません。
そのひとつの有用な方法は、一時ギリシャをユーロ通貨使用の16カ国の中から切り離すことだと思います。今に至った段階でギリシャはすでに実質的な財政破綻（3年間で1100億ユーロをつぎ込んでも、おそらく破綻は難しいと思います）状態であり、回復は無理でしょうから。そうなると、次のポルトガルやスペインに危機が波及しないためにも病巣部を切り離すことが一番必要なことになるでしょう。今欧州の金融機関が保有するギリシャ向け債権は2009年末で1931億ドル（フランスの金融機関が788億ドル、ドイツの金融機関が450億ドル、英国が154億ドル）ですが、これをＥＵとＩＭＦ全体で保証するようなスキームを早急に作成する必要があります。出ないと次にはポルトガルに波及し、スペインにも波及します。特にポルトガルへの波及が心配されるのは、スペインの大手銀行であるサンタンデール銀行のポルトガル向け資産が640億ドルもあり、ポルトガルがおかしくなるとスペイン最大の銀行の経営破綻にもなりかねません。そうなるとスペインの破綻が懸念されるようになり、ユーロ全体の問題になることは間違いないわけです。
ギリシャを一時16カ国から除外しない限りは上述の破綻連鎖が起こる可能性があり、これを材料に更なるユーロ売りが加速して行きます。今現在ＬＩＢＯＲ3カ月物金利が急激に上昇してきているのは、米国の景気回復による足元金利の上昇ということもあると思いますが、一部に欧州の金融機関の破綻リスクの高まりが影響してきているのかもわかりません。当面テクニカルには、ユーロドルは1.2875レベル（ここを割り込むと1.2305レベルまで）までは下落してくると思いますが、有効な破綻回避のスキームが出てきて、大きなショートカバーを伴うような展開を引き起こさなければこのユーロ安の展開は止まらないでしょう。
最後に米国市場での株安の影響です。4日の株安はユーロ安とＮＹのテロ未遂、そして週末の雇用統計控えでのヘッジが入り大きく下落したわけですが、ユーロ安が直接にＮY市場に大きく影響することはいまのところ少ないと見ています。したがってこの下げは単なる調整局面と見ています。しかし上述の信用リスクが金融システムリスクに波及してくると更なる大きな下落につながることがあり、非常に大きな注意が必要でしょうか。今日のＮＹ市場が大きなポイントになると思います。
（私のコメント）
株価が９５００円を割りましたが、ヨーロッパの金融不安が世界の株価に影響を与えています。日本は株安とユーロ安円高の影響を受けていますが、ギリシャ危機を発端とするユーロへの投機的な売り崩しが止まらない。根本的にはギリシャをユーロ体制から切り離して、ギリシャ通貨のドラクマを切り下げて経済の再建を図るしかないだろう。
ギリシャは人口１０００万人程度の小さな国であり、ドイツが経済支援すると思われていましたが、ギリシャのみならずポルトガルからスペインに飛び火するような状況では、ドイツの方がユーロから抜けるような話が出て来ている。ＥＵが１兆ドルの救済策を立てて危機を鎮めようとしましたが１日しか持たなかった。
投機筋にとってはユーロはまたとない投機の対象となり売り崩されています。ＥＵが梃入れすれば買い戻されますが、またすぐに売ってくる。ジョージ・ソロスはポンドを売り崩して大儲けしましたが、今度はユーロを売り崩しているのだろう。投機の対象としては通貨投機が一番安全であり規模を大きく投機することが出来る。通貨投機には税金もかからないからだ。
おそらく基金を積み立てるだけではダメで、ギリシャがユーロから抜けるかユーロが解体するまで続くのだろう。 ギリシャだけなら何とかなるのでしょうが、ポルトガルからスペインに飛び火する兆候が見られるようになったからユーロが売られて、世界の株が売られた。買われたのはまたしても円だ。
ドルも危ない、ユーロも危ないとなれば買えるのは円だけであり、円が世界最強の通貨になっているに、日本政府や経済界はそれを生かそうとはしていない。国債を発行するのも良いし円紙幣を印刷して世界にもっとばら撒くべきなのだ。世界最強の通貨と言う事はそだけ通貨の発行余力があるということであり、国債を発行して日銀が買い取ればいいのだ。
アメリカ経済にはもはやこれといった輸出産業はなく、ヨーロッパも輸出競争力があるのはドイツぐらいで、ギリシャやイタリアやスペインなどは観光産業ぐらいしか外貨を稼ぐ手段がない。スペインなどはドイツやイギリス人などの別荘地として開発が行なわれて億ションなどもたくさん作られた。
不動産投機でバブルが発生して、それが限界が来ればバブルが破裂する。８０年代に日本で起きたことが欧米に広がり、今は中国に不動産投機が起きている。しかしバブルが崩壊すれば政府が金をばら撒いて景気対策を打たねばなりませんが、これといった産業のない国では景気対策が打てなくて経済危機が表面化する。
日本やアメリカのような経済大国なら国債を発行して金融危機も乗り切ることが出来ますが、新興国や経済小国ではそれが出来ない。ギリシャなどはユーロ建ての国債を発行して財政を賄ってきたのですが、そのギリシャ国債がデフォルトの危機に直面している。財政支援してもおそらくすぐに食いつぶしてまた危機が発生する。
ユーロが弱いのは南欧諸国や東欧諸国にはこれといった産業がないからですが、グローバル経済社会では経済力格差が広がってしまう。経済力がないところでは通貨を切り下げて投資を呼び込むしか手はない。ＥＵ圏内でも通貨を統一して底上げを図ったのでしょうが全ての国がドイツのようになれる訳ではなかった。
住宅建設にしても買ってくれる人がいるうちは良くても、価格が限界に来ればいつかはバブルは破裂する。南欧はヨーロッパ人にとっては別荘地帯であり、住宅は投機の対象になりやすい。投機だからいつかは暴落するのですが、経済が弱い国ではデフォルトして国債が償還できない事が発生する。
中国なども巨大なマグマが溜まっている状態であり、外国からの投資を集めて来ましたが、限界が繰ればいずれはドバイやギリシャのように新興国バブルも破裂する。中国が未だにがんばっていられるのは日本からの直接投資が続いているからだろう。だから中国を生かすも殺すも日本のさじ加減次第なのですが、中国投資ブームもいつかは終わる。
現在は日本もアメリカも国債バブルで金利は超低金利ですが、投機資金は安全を求めて日本やアメリカの国債が買われている。リチャード・クー氏が言うように国債の価格が上がっているのだから世界中でそれが求められているからだ。本当に日本の財政危機が大変なら国債は売られて金利は上昇するはずだ。円も売られるはずですが円高が続いている。
２０年間も日本の景気低迷が続いているのは、日銀の通貨政策が間違っているからだ。結局は通貨の価値が何であるのかが日銀官僚には分かっていないからだ。通貨は経済規模に合わせて供給されないと不況とデフレになってしまう。民間は債務を減らしているから政府が債務を増やさなければ経済規模が縮小してしまう。ところが財務官僚もバカだからそれが分からない。
管財務大臣にしても経済が分からないから官僚の言いなりになってしまう。円という世界最強の通貨を持ちながら使わないから世の中は金詰りになってしまう。財政で金をばら撒く政策もそろそろ限界であり、他の方法で通貨供給をしなければならない。通貨供給で一番いいのは銀行貸し出しが増えて信用が膨らむ事ですが、マスコミが不安を煽るから銀行も金を貸さなくなり、人々は金を借りてまで物を買わなくなってしまう。
私は不動産業なのですが、１０億円でも１００億円でも貸してくれれば買いたい物件は山ほどある。しかし銀行は何処も貸してくれない。国が株を上げる、不動産も上げる政策をとれば日本の景気は一気に回復するのですが、税制がバブル潰しの税制がまだ残っている。馬鹿な財務官僚は税金を上げる事を考えているようですが、株や不動産税を下げれば金が流れ始める事を知らないのだ。
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