(回答先: 【コラム】ドイツに告ぐ、八つ当たりするならユーロ離脱せよ−Ｍリン 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 26 日 09:18:24)

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100525-00000863-reu-bus_all

[東京　２５日　ロイター]　ギリシャ問題を契機に金融市場の混乱が長期化する様相を示し、世界景気の回復シナリオに陰りが出てきたとの懸念が市場で広がり出した。
　ここ数週間の金融市場の動揺で、実体経済へのリスク波及を意識する声が一部で台頭。日本経済にとっても、円高進展や企業マインドの悪化などに火が付くリスクを心配する見方もくすぶっている。世界的に自由度のない財政政策を横目に金融政策への負担が高まっていくとの見通しが、エコノミストの間で強まりつつある。
　＜混乱長引き、実体経済へ波及の懸念浮上＞
　欧州市場の動揺が、米国やその他の国々の経済に影響を及ぼす可能性に言及する当局者の声が出てきている。各国の景気がまだ回復途上にある中で、金融市場における混乱に加えて、各国が緊縮財政に傾斜しつつあるためだ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタロール理事は２０日、欧州の経済見通しが悪化すれば世界的に貿易が減速し、米景気回復を圧迫する可能性があると発言。長期化する市場の混乱に懸念を示した。米クリーブランド地区連銀のビアナルト総裁も１８日、米景気がぜい弱で、失業率の高止まりが消費を圧迫し、景気回復が緩やかなものにとどまるとといった状況にあるため、金融市場からの下押し圧力が広がると実体経済に影響しかねないとの見解を示した。
　民間金融機関からも経済見通し修正を検討する声が出始めた。ＪＰモルガン証券では２１日に「経済は回復しても新たな問題に直面する状況を想定している」として、先進国経済の景気見通し修正を迫られているとのリポートを発表。米国では労働市場の健全化に至っていないことや、欧州では経済不均衡の解消手段を持っていないと指摘。クレディ・スイス証券でも、ユーロ圏景気の見通し悪化や失業率の高止まりなどが背景に、米利上げ時期を２０１０年９月との予想から２０１１年入り後に変更するとした。　
　＜日本の下振れ懸念小さいが、企業マインドへの影響注視＞　
　日本はアジア新興国への依存度が高いため、欧米に比べて景気はしっかりと拡大していくとの見方が今のところ大勢となっている。しかし、主要国経済が想定以上の下振れとなれば、影響を受けかねない。すでに金融市場の中からは景気下振れリスクが意識されつつあるとの声が浮上し始めている。株価下落や円相場上昇などが、どのように実体経済へ影響していくのか、市場関係者の注目度が次第に高まりつつある。
　ＪＰモルガン証券・チーフエコノミスト・菅野雅明氏は、主要国で銀行与信への影響が出るかどうかＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の動向を注視、先行き不透明感の高まりが企業設備投資に影響するかどうか、米耐久財受注や日本の機械受注にも注目すべきとしている。さらに商品市況は、実需を反映する面もあり製造業の先行きを占う上で注意する必要があるとみている。　　
　ゴールドマンサックス証券では、ユーロ安が続いた場合の影響として、日本企業が欧州と競合関係にある特殊機械産業など一部のセクターは、価格競争力という面で一歩遅れを取る可能性もあると指摘している。中国など競合しそうな市場で、日本企業の価格競争力に影響が出るかどうか注目されそうだ。
　＜財政引き締めと金融緩和のポリシーミックスが長期化＞
　ギリシャ問題自体が財政懸念から出発していることを踏まえれば、各国とも景気が下振れても、大幅に財政支出を拡大することは困難というジレンマがある。
　こうした状況の下で、野村総研金融市場研究センター・主席研究員の井上哲也氏は、主要国で「財政再建に伴う引き締め効果を緩和しつつ、景気回復を下支えするために、金融緩和を続けるポリシーミックスが当面の間は採用される可能性が高い」との見通しを示している。
　日本でも菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、財政再建の重要性を強調している。政府が日銀の金融政策に対し、過剰とも言えるほどに依存しがちになるのは、こうした事情が影響している。
　一方で日銀は今回の欧州中心の市場混乱の影響について、やや楽観的な見方を示している。白川方明総裁は２１日の会見で「株価が不安定だが、短期市場やＣＰ市場は、欧米より安定的に推移している」と指摘し、「現時点で欧州経済の不確実性の高まりが日本経済に与える影響は限定的」との見方を示した。
　こうした姿勢に対して、クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏は、日銀による成長支援策自体が、流動性対策から軸足を徐々に離しつつあるとみており「暗黙のうちに危機終息宣言を行っているに等しい」と指摘した。その上で「日銀の危機終息宣言の反射効果として、最も気になるのが円独歩高リスク」との見解を示した。
　欧州では、欧州中銀（ＥＣＢ）の国債買い入れが始まり「出口と逆方向に金融政策が向かっていると、多くの市場関係者がみている」（外資系証券の関係者）という状況。ＦＲＢでタロール理事のような見解が主流になれば、出口政策の発動は遅れる可能性も出てくる。しばらく前までは、日銀だけが超金融緩和の長期化方針を鮮明にしてきたが、ここにきてグローバルに金融緩和の長期化が現実化する方向に動いている。　
　

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