(回答先: 【コラム】5つのギリシャ神話　2010年版欧州のソブリン債危機に関する5つの神話を挙げている 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 24 日 11:25:05)

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005160333.html

世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックから１年８カ月たち、企業は業績を回復させています。ただ、工場増設など新たな設備投資の動きは海外が中心で、産業空洞化の懸念が再び出始めています。

　日産自動車は日本と英国で生産していた主力小型車「マーチ」を、全面改良する新型から、中国、タイ、インド、メキシコでの生産に切り替える。年内発売の日本向けは、タイからの逆輸入となる。生産コストだけでなく新興国の需要拡大も見据えて、生産拠点を大幅に再編した。

　部品メーカーもその動きに続く。自動車向け樹脂部品大手のニフコは昨年１１月、世界同時不況で一時中断していたタイでの新工場建設を再開した。桜井健一専務は「日産の生産切り替えは、経済のグローバル化のなかでは当然の流れだ」と語る。

　自動車部品大手ヨロズ（横浜市）も４月下旬、中国での第２工場建設を公表した。中国は２００９年に世界最大の自動車市場となり、志藤昭彦会長は「今後も内陸部を中心に自動車販売が一気に増える潜在能力がある」と期待する。

　経済界は国内生産を維持し、日本経済が成長を続けるためにも、法人税の実効税率（約４０％）の引き下げが必要だと主張する。政府の税制調査会でも議論が本格化しそうだが、ある自動車部品メーカーの役員は「政府の税制優遇だけで、企業の投資戦略が変わるか、疑問だ」という。

　１０年３月期決算では黒字転換する企業が相次いだ。しかし、工作機械大手、牧野フライス製作所（東京）の牧野二郎社長は、すでに多くの部品工場が生産を海外に移し始めた現状から、「日本は大企業から町工場までそろい、効率的にものをつくってきたが、もう崩れつつあるのではないか」と手遅れ感をにじませる。

■生産回復も外需頼み

　日本工作機械工業会によると、工場の主要設備である工作機械の受注は、国内向けより海外向けの回復が急だ。日系企業の海外拠点向けや、中国など新興国の地場企業向けが増えている。　国内への設備投資がこのまま抑えられ続け、産業空洞化が進むと、雇用環境の改善はおぼつかない。内需の増大こそが、空洞化を止める特効薬だが、回復する様子はない。

　巨大なプレス機が、地面を震わせるような大音量を数秒おきに響かせる。鉄の薄板が装置をくぐり抜けるごとに、複雑な形に成型されていく。

　栃木県小山市にあるヨロズ栃木は、ヨロズの子会社だ。生産する鉄製の部品は、車体と車輪をつなぐサスペンションの一部を構成する。溶接、塗装の工程を経て、日産自動車の栃木工場、ホンダの埼玉製作所などへ送られる。

　０８年秋のリーマン・ショック後の景気悪化で、昨年の国内自動車生産台数は前年より３割も減り、１９７６年以来の８００万台割れとなった。ヨロズ栃木も昨年１〜２月は１カ月の休日を４日増やし、作業者３５０人のうち派遣社員１００人を同年春までに削減した。

　政府が昨年度に始めたエコカー購入補助で新車販売は息を吹き返し、ヨロズ栃木でも昨夏からは残業を行うまでになった。ただ、「稼働率はまだ６〜７割。昼夜２交代で生産するラインは少なく、人を増やせる状況にはない」（生産担当者）。ヨロズの志藤会長は「国内で設備投資を拡大することは考えにくい」と話す。

　自動車と同様に生産が回復しつつある電機業界。滋賀県彦根市にある大日本スクリーン製造（京都市）の工場では、電機大手からの半導体製造装置の注文が相次ぎ、３０台以上が出荷を待っていた。同じ敷地の別工場からは、大型トレーラーで次々と液晶パネル製造装置が出荷されていた。いずれも１台数億円。半導体製造装置は昨年５月ごろから、液晶パネル製造装置は昨秋から注文が戻り始めた。

　だが、その行き先は、世界の電機メーカーから生産を請け負う台湾企業が目立つ。「積極的に投資をしているのは海外メーカーばかり。日本企業の影は薄い」と営業担当者は話す。

■衣類・家電に続き、車も

　産業の空洞化は、これまでも繊維や電機など様々な産業で発生。衣類や家電はすでに海外からの輸入品が主流になり、「メード・イン・ジャパン」は少数派になった。主力輸出品の自動車にも波はおよぶ。車の組み立て工場の消失は一つでもその影響は計り知れない。部品点数が多く、関連産業のすそ野が広いからだ。自動車部品メーカー首脳は、日産マーチの動きから目を離せないという。「タイから逆輸入する新型が日本の消費者に受け入れられれば、空洞化は止められないだろう」（橋本幸雄）

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　〈メモ〉企業の生産活動の水準を示す鉱工業生産指数は、ピークだった２００８年２月の１１０．１から、０９年２月には７１．４に低下。１０年３月も９４．０とピークの８割程度だ。設備投資の先行指標の機械受注は、国内の民間企業向け（船舶・電力除く）は０８年１月に１．２兆円あったが、昨年１１月には約６３００億円に低下。今年２月でも約６８００億円にとどまる。一方、工作機械受注は０９年１月の１９０億円を底に、１０年３月には約７６０億円まで回復したが、伸びているのは海外向けだ。
　

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