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(回答先: 非公開「原口メモ」が明かす郵貯マネーの「ジャパンファンド化」 海外ファンドとの協調や外国債へのシフトを提言 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 23 日 03:33:56)
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。
今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事（「消えた年金記録」問題等）により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。
この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。
もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。
「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする
経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
1.産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
2.一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制等で創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
3.グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
4.成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品等の海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服
5.物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
6.１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
7.租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
8.「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
9.高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「１０００円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安く等）を構築。天下り利権のため高価格になっているETCは民間解放して低価格化。
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ（将来的には全国平均で時給１０００円を目標）。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
「百年安心」のセーフティネットを構築し、生活崩壊をくい止める
１．病院崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ
（医療・介護）
1.後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化。それまでの間は、サラリーマンＯＢは被用者保険で面倒をみる「突き抜け方式」を検討。国民健保には一定の財政支援。
2.医師・看護師不足や救急車たらい回し等への対策を強化（救急、周産期、外科等に従事する医師の待遇改善、医学部定員増、医師の地域・診療科偏在の是正、女医の復帰支援策等）。
3.介護士処遇の抜本改善（月給１５万円からの脱却）等介護現場を建て直し。
（年金）
1.年金記録問題を二年以内に解消
2.基礎年金部分は徴収制度を抜本改革（既出・歳入庁の設置）し、現行給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化（誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証）。
3.「社会保障個人口座」と「電子通帳」（後掲）で「安心の年金」。納付履歴と将来の給付額を明記。
4.年金積立金の運用は民営化。年金積立金管理運用独立行政法人は廃止。
２．子育て支援を国政の中心にすえる
1.子育て手当を欧州並みに（２万円〜３万円／人・月）。義務教育期間まで支給。
2.子育てしながら働ける環境づくり（待機児童ゼロ、保育ママ・病児・一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革等）。
3.幼児医療の無償化（若年層の負担軽減）。
4.高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充（出世払い・返済不要型の活用等。）
３．社会保障口座を創設する
1.税金と社会保険料をあわせた「社会保障個人口座」を開設し、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年金等の負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築（「お好みメニュー」）を可能に。
2.これにともない、所得の捕捉を公平に行うため、税、社会保険料を通じた、共通の番号制度を導入。
４．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する
1.低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
2.その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化（所得税、相続税等）を検討。
3.生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を導入。
引き出し（選択肢）の多い教育を実現する
１．国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する
教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。
２．「ゆとり」が「放縦」とならないよう基礎教育・公教育を充実させる
1.教育の機会均等のためにも、公教育の建て直しを充実。
2.少人数・体験・個性重視の教育を実現。
3.手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ等を重視。
4.大学入試を、上記にあわせ抜本改革。
5.教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置。
6.親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充（出世払い・返済不要型の活用等。既出）
３．学校を地域社会に開放する
学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で実施。
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