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ある「仕分け候補公益法人」の思い出 〜あきれた“官業”の内容
* 2010年 5月 16日
* 【取材ニュース】 ＜公共事業＞ ＜省庁・官僚＞ ＜農林水産＞
成瀬裕史
■省庁の補助事業創設と同時に設立された「公益法人」
事業仕分け第２弾の後半戦が５月20日から始まる。
私はかつて、この仕分け候補となっている農水省農村振興局所管のある公益法人と「仕事」をしたことがある。
農水省HP：農村振興局所管公益法人一覧 http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/nousin/index.html
その公益法人は「農村環境の整備に関する調査、研究等を行い、広く国民が求める美しい農村の創出と農村環境の保全に資する」ことを目的に平成３年に設立された。
この年、農水省所管の「水環境整備事業」（農業用水路と一体的に“親水公園”等を整備できるの公共事業）が創設され、この公益法人の定款にも「正会員は、センターの目的に賛同し、農村環境の整備、保全及び活用のための事業を実施しようとする都道府県、市町村、土地改良区、農協等の団体とする」とされていることから、この農水省の事業創設と併せて設立されたのは明らかである。
■公益法人への業務委託が事業採択の“必須要件”
この事業を活用し“親水公園”を整備しようとする市町村は、都道府県に事業実施の申請をする前に、「環境に配慮した」計画を事前に作成する必要があり、その計画の前提となる「構想」の作成をこの公益法人に“委託”することが、事実上の「必須要件」となっていた。
事業の要領等には当然のことながら、「この公益法人に構想作成を委託すること」とは書いていない。しかし、事業予算をつけるかどうかの「採択」の権限は農水省にある。
競争相手の他の自治体がこの公益法人に構想作成を委託している以上、どの市町村も「乗り遅れない」よう、この公益法人に委託するしかなかったのである。
このため、この事業を実施したい市町村は、この公益法人の会員となって会費を払うとともに、委託料を払って構想の作成を委託することとなった。
■「信じられない」公益法人の委託業務の“実態”
しかし、この公益法人が本当に「構想を作ってくれる」のであれば文句はないのだが、この公益法人がしてくれる業務の内容は「信じられない」ものであった。
市町村は、この公益法人に構想作成を「委託した」筈であるが、何と、市町村“自ら”が構想たる親水公園の「構想図」を（業者に外注するなどして）作成し、そのカラー図面を20部“自ら”増刷し、この公益法人の会議室で行われる「専門委員会」に市町村役場担当者が“自ら”上京し出席し、この公益法人が委嘱した外部の「専門委員」に対し“自ら”構想を説明し、専門委員からの「構想に対する意見」に基づき“自ら”構想を修正し、この公益法人に構想の最終版を提出するのである。
結局、この公益法人に「構想作成を委託」した筈の市町村が、「全て自分で」構想を作成し、「公益法人外部」の専門委員の“お墨付き”をもらったことになる。
この公益法人がしたことといったら、専門委員の委嘱と日程調整、そして会議室の提供程度が関の山であった。
これは十数年前の思い出であり、現在も同じようなことが行われているかどうかは判らない。
現在のこの公益法人のＨＰを見ると、常勤役員は元農水省地方農政局長の専務理事１名だけであり、役員報酬は「国家公務員の指定職俸給表５号俸を上限」としている。
現在国家公務員指定職の５号俸は月額991,000円であり、これを年収に直すと約1,200万円となる…。
成瀬裕史記者のプロフィール
1960年生まれ。北日本の一地方在住。一次産業を主とする“地方”の復興のため、明治維新から続く中央集権・官僚主導の国家体制の“ＣＨＡＮＧＥ”を志す。
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