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(回答先: 弱いはずの「円」急上昇 ドル・ユーロがもっと弱いだけ？ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 23 日 03:36:31)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000340-reu-bus_all
［ワシントン １９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再び、デフレの脅威と対峙しようとしている。約８年前に講演でデフレとの戦いを宣言し、「ヘリコプター・ベン」というあだ名までもらった議長。しかし今回、かれの手元にある政策の「弾」は乏しい。
ＦＲＢが重視するインフレ指標のひとつであるコア消費者物価指数（ＣＰＩ）。４月は前年比０．９％上昇と、１９６６年以来の低い伸びにとどまった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの間で望ましいとされる２％近くを大きく下回っている。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフストラテジスト、エリック・グリーン氏は「最近のインフレ・トレンドは急速に下向きになっている。あらゆるインフレ指標が下降している」と述べた。
バーナンキ議長は２００２年、政策金利をゼロ近くに下げても、ＦＲＢには景気を支援する措置があると主張した。金融危機が起こり、議長は意中の策の実行を迫られた。
しかし、そうした非伝統的措置には高い代償がついた。金融政策の問題に政治がより深く介入するようになり、マネーサプライの急増でインフレ懸念が起こった。
金融危機に対応し、ＦＲＢは政策金利をゼロ％近くに下げるとともに、政府機関債や政府機関発行住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、米国債を買い入れ、数兆ドル規模の資金を銀行システムに供給した。
こうした積極的な対応をした結果、今後必要となった場合に打つべき手は乏しくなっている。
＜じわじわと広がる懸念＞
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．１％の低下となった。もちろん、これがトレンドの決め手ではない。住宅コストの低下もインフレ緩和トレンドに影響している。ただ、その住宅コストは、住宅セクターの安定化とともに数カ月以内に底入れすると予想されている。
それでも原油など商品（コモディティ）価格の最近の下落は、ディスインフレ基調が長期化する可能性を示唆している。
投資家がデフレ懸念を強めている数値も出ている。米国債とインフレ連動債の利回り格差は２０日、昨年１０月以来の水準に縮小した。投資家の多くがいまや、デフレを現実味のある可能性ととらえていることがわかる。
欧州債務危機が、２００８年終盤の信用危機をほうふつとさせるほど深刻化するなか、歓迎できない物価下落の可能性は、ＦＲＢがそれにどう対応するのかという問いにつながっている。
＜乏しい政策手段＞
バーナンキ議長は２００２年の講演で、デフレになった場合にＦＲＢがとり得る対応をいくつか示した。
しかし、国債や民間債券の買い入れ、低金利の長期維持方針の明示など、そのとき議長が示した案の多くはすでに実施された。
いま、ＦＲＢの手元に残っている政策手段は多くはない。３０００億ドルの米国債買い入れは、財政赤字のマネタイジング懸念を引き起こしている。
考えられる方策は、１．５─２％程度とみられるＦＲＢのインフレ目標を積極的に引き上げることだ。これまでに何人かの有力エコノミストが提唱してきた。しかし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの間では、手に負えないインフレを引き起こす恐れがあるとして、あまり支持を得られていない。
（記者；翻訳 武藤邦子；編集 内田慎一）
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