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通信業界における30年来の議論である「ＮＴＴの組織問題」。
それが今、官僚を遠ざける政治主導の名の下に次々と予定が前倒しされ、肝心の中身を詰める作業がないがしろにされている。そのため、通信業界関係者のあいだでは、憤りの声が上がっている。
政治主導という名のゴリ押しがいかんなく発揮されたケースが、「光の道構想」である。2015年までにすべての世帯で高速大容量のブロードバンド通信サービスを利用できるようにするというこの構想は、かねて総務省が掲げてきたもの。そして、原口一博・総務大臣が組織した「（有識者による）グローバル時代における1ＣＴ政策に関するタスクフォース」は、5月中旬をメドに基本方針を出すことになっていた。
構想の実現のためには、ＮＴＴグループから光回線を分離するかたちでの再編が必須とされてきたが、タスクフォースの作業部会は、結論ありきはよくないという意味で「再編の見送りやむなし」との現状認識を持っていた。
だが、これがある新聞の見出しで「総務省、結論先送りへ」と書かれたことに激怒した原口大臣は、5月14日に開かれた公聴会の資料に「（来年の夏まで）1年後をメドに判断」と期限を明記した文言を入れるように注文をつけた。
そして、翌週の17日にはＮＴＴの宿敵であるソフトバンクの孫正義社長が「1年は長過ぎる。せめて半年で結論を出すべき」と発言。それを受けるかのように、18日に原口大臣に承認された中間報告書では、期限が「半年以内」（年内決着）に短縮されて次期通常国会に提出する法案になった。
じつは、「光の道構想」の原型となったアイディアは、民主党が政権を取る前からソフトバンクが民主党に持ち込んでいた「光の国ジパング構想」である。4年間に4兆円の国費を投じて、光回線を全国に引けば経済対策にもなるとの案を、5本柱からなるマニフェストの6本目候補として売り込まれたのだが、実現しなかった。
しかし、それを仕立て直したものが、現在の「光の道構想」に発展した。原口大臣の肝煎り政策の出元は、ソフトバンクなのだ。本当に計画どおりに進めば、ＮＴＴを弱体化させると同時に、ソフトバンクは新たなインフラ投資から免れるという巧妙な仕掛けが組み込まれている。
もとより、原口大臣と孫社長の“近さ”に眉をひそめる作業部会のメンバーも少なくない。
たとえば、原口大臣は、ＮＴＴの三浦惺社長やＫＤＤＩの小野寺正社長との面会は断りながら、孫社長とだけ私的な勉強会を続けている。また、両者は “ツイッター仲間”として知られるが、日本ではソフトバンク本社26階の迎賓館にしかないとされる「明治維新三志士の直筆の書」を見た原口大臣が、その持ち主を“親友”と呼ぶツイートが、関係者のあいだでは話題になっている。
2人は高い志に燃え、新しい日本の建設に立ち上がった心境なのかもしれないが、まがりなりにも、監督官庁と事業者の立場だ。両者があまりにも近い状態が続くと、結果的に国の通信政策の舵取りを誤るのではないかという懸念が拭い切れない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2010052111-diamond.html
ソフトバンクが狙う「ＮＴＴ再々編」に見える政治主導の問題点
最近、ＮＴＴ再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。
ソフトバンクの論拠の弱い主張
ＮＴＴ再々編の議論の発端は原口総務大臣です。昨年末に発表した原口ビジョンの中で、2020年までに日本全国のすべての世帯にブロードバンド・インフラ（“光の道”）を整備すると提唱しました。その後、今年3月になって目標を2015年に前倒しするとともに、総務大臣直属の組織であるＩＣＴタスクフォースに対し、5月中旬までに「アクセス網整備の方法（ＮＴＴの経営形態を含む）」を検討し、基本的な方向性を打ち出すように指示したのです。
それを受けて、ＩＣＴタスクフォースで2ヶ月にわたって集中的に検討が行なわれたのですが、5月14日にその方向性が出されることもあり、特に最近はＮＴＴ再々編に関する報道が多いのです。
ちなみに、“光の道”とは、名前のとおり光ファイバー網を指すと一般的に考えられています。ＮＴＴやＣＡＴＶ会社などがこれまで日本中で頑張って整備してきたこともあり、だいたい日本の90％の地域では既に光ファイバー敷設が可能（ユーザが希望すればすぐ敷設される）となっており、残り10％の地域ではこれからインフラ整備が必要となっています。
ＮＴＴの組織形態については、“光の道”を整備する（日本中の全家庭に光ファイバーをつなぐ）ため、ＮＴＴが持つアクセス網（家庭までのラスト・ワンマイル）を今のＮＴＴ東西から分離して別会社にすべき、という主張がよく言われています。
それをもっとも強く主張しているのはソフトバンクですが、正直、その内容には首を傾げざるを得ません。
光ファイバー網の整備とＮＴＴアクセス網の別会社化は、政策論的には次元が異なる話です。残り10％の地域にも光ファイバー網を整備しようと思ったら、ＮＴＴの組織形態とは関係なく、整備を行う気がある事業者に政府が補助を行なえば済む話です。
http://diamond.jp/articles/-/8126
(コメント)
キムチ電波企業が異常なのはいうまでもありませんが過去にＮＴＴの回線を使って通信料を安くしたことから総務省より警告を受けた過去があったりなかったり...
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