(回答先: ドイツの空売り規制が適用開始、金融市場は大幅下落　【ロイター】　ユダヤ国際金融動物はゴイム市場でドイツ国家を屈服させるか 投稿者 愚民党 日時 2010 年 5 月 20 日 09:57:08)

ドイツ：空売り禁止　ユーロ不信さらに　資金流出の懸念

　＜分析＞

　ドイツ金融当局が、ユーロ圏の国債や金融大手１０社の株式の空売りを１９日から来年３月末まで禁止すると発表したのを受け、日米欧の金融市場ではユーロが大幅に売り込まれた。１９日の東京株式市場は日経平均株価が一時１万円の大台割れ直前まで下落。独当局の狙いは市場安定化だったが、規制強化がかえって投資家のユーロ不信を強める状況になっている。【清水憲司、大久保渉、ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】

　◇フランスが不快感表明
　「ユーロは危機にある」「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」。ドイツのメルケル首相は１９日、連邦議会（下院）で演説し、ユーロ防衛の必要性を繰り返した。その具体策が同日、ドイツ連邦金融監督庁の打ち出した、ユーロ圏国債の空売り禁止だ。

　ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの国債は取引量が少ないため、もともと値動きの幅が大きい。ギリシャ危機後、債券などの債務不履行に備えた金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の空売りなど、投機的な売りが加速。「値動きの幅が異常に拡大」（独連邦金融監督庁）し、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥っていた。欧州連合（ＥＵ）などがユーロ防衛策を打ち出した後も、市場のユーロ安予想は変わらず、売り注文は過去最高水準まで増加した。ドイツが空売り禁止に乗り出したのは、南欧諸国の国債や通貨ユーロを売り浴びせ続けるヘッジファンドをけん制するのが狙いとみられる。

　だが、ドイツが単独で規制導入に踏み切ったことについて、フランスのラガルド財務相は１９日、「少なくとも（導入前に）他国に相談すべきだった。フランスは（ドイツと）同様の措置を講じる考えはない」との不快感を表明した。オランダ、イタリアの監督当局も「現時点では追従する考えはない」との考えを示した。

　バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）は同日、投機筋に対するドイツの懸念について「理解する」とした上で「欧州全体で取り組んだ方がより効果的」との声明を発表。ＥＵは２１日の会合で、規制強化問題を討議する予定だ。

　空売り禁止の対象に大手銀行株が含まれたことや、イタリアが金融機関の保有国債を時価でなく帳簿価格で評価する措置を導入したことも、疑心暗鬼を生んだ。南欧の国債を大量保有する欧州金融機関が、国債価格の下落で巨額損失を抱え込みかねない中、「このままでは、金融システム不安に拡大すると当局が判断したのではないか」との見方が市場で広がったためだ。

　空売り規制は、日米でも過去の金融危機の際に導入されたが、効果に懐疑的な声は根強い。米国は、０８年７月に政府系住宅金融会社２社の経営危機を機に導入したが、約２カ月後のリーマン・ショックにつながる株価暴落を止められなかった。

　日興コーディアル証券の阿竹敬之氏は「規制強化には一時的なアナウンス効果はあるかもしれない。だが、欧州財政問題が解決されない限り、国債価格の下落を止めることはできないだろう。むしろ取引減少という弊害の方が大きいのではないか」と話す。

　◇欧米、軒並み株下落
　ドイツの空売り禁止を受けて始まった１９日の主要国の外国為替、株式市場は、いずれもユーロ安、株安の展開になった。

　東京外為市場の円相場は急反発し、午後５時時点で前日比２円７７銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１２円０８〜１２銭をつけた。東京株式市場の日経平均株価は、円高の影響で一時、前日終値比２００円超安の１万４１円９３銭と大台割れ目前まで下落。中国株の値下がりが小幅だったことなどから、午後は下げ幅を縮小、前日比５５円８０銭安の１万１８６円８４銭で取引を終えた。

　欧州外為市場でも、ユーロは引き続き売られ、一時、１ユーロ＝１・２１４３ドルと、４年１カ月ぶりの水準に落ち込んだ。欧州株式市場では、英独仏の株式指数がそろって一時、３％前後値下がり。米株式市場のダウ工業株３０種平均の下落幅も一時１７０ドル超となった。

　欧州信用不安が続く中での規制強化で市場は「リスクに対し一層神経質になる」（みずほ証券の瀬川剛氏）状況。大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美氏は「規制に対する先行き不透明感で、当面は不安定な相場展開が続く」とみる。

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　■ことば

　◇空売り規制
　空売りは、所有していない株式などを他者から借りて、市場で売る取引。価格下落が予想される銘柄をあらかじめ売り、実際に価格が大幅に下落した時に買い戻すことで利益をあげる投資手法で、ヘッジファンドなどが多用している。価格下落を加速したり、下落局面で利益を稼ぐ点に批判もあり、日本では過去、銀行株の急落などを受け、直近の株価よりも低い価格で空売り注文を出す「売り崩し」を禁止するなど規制を強化した。しかし、独政府のように対象に国債を含めるのは異例。

毎日新聞　2010年5月20日　東京朝刊

http://mainichi.jp/life/today/news/20100520ddm008030014000c.html

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