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世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる(2010年5月版) http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/142.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0516&f=business_0516_011.shtml 以前【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0516&f=business_0516_011.shtml参照)でCNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】のコーナーの【世界有数の金保有国達(TheWorld’sBiggestGoldReserves)】を元に、主要国の金(きん、Gold)保有量をグラフ化した。そのデータが最新版のものに差し替えられたのが先日確認できたため、今回はその更新データでグラフを再構成することにした。欧州の金融不安の高まりを受けて先日から金価格がさらに上昇を続けている昨今、その動向は気になるところでもあり、興味深い内容といえる。 説明によると今データは【theWorldGoldCouncil】の月次データなどを元にしたもので、記事の投稿そのものは2010年5月12日。保有「量」については現時点とさほど変わりはないと考えて良い。 元資料は金の保有量別に上位15位の国・組織についてスライドショーにて説明しているので、まずは保有量そのものをグラフ化する。 アメリカ合衆国の金保有量の膨大さがあらためて理解できると共に、ドイツやイタリアなどヨーロッパ諸国が金を大量に確保しているのが見て取れる。これは元々ヨーロッパにおける金や銀などの貴金属に対する価値観が影響していると考えて良い。財政危機にあるとされるイタリアも、意外に多くの金を保有しているのが分かる。また、日本は843.3トンと世界では8番目(IMFもカウント)。前の記事でも触れたが、もう少し多くてもいいのではないかと思うのは当方だけではないはずだ(今から買い上がるのは少々勇気を必要とするが)。 さて元資料では保有量以外に時価総額も掲載されている。前回掲載時には外貨準備高(外貨建て資産)に対する金の割合もあったのだが、今回はそれが省略されていた。外務省の【主要経済指標(PDF)】を元に独自に算出してもよいのだが、一部の国のデータが無いし、計測時期も微妙に異なるので今回はパス。 代わりに今回は、前回からのデータ更新に伴い、両時期双方で掲載された国など(幸いにも今回は全諸国・団体が該当)における変化量・変化率を算出。これをグラフ化した。 ロシアの増加量が比較的多いが、少なからずは自国内の算出分も含まれていると思われる。それより目立つのはインドの増加量。この8か月の間に200トン強・実に60%近くも保有量を増加させている。これは同時に減少しているIMFの値を見れば分かるように、2009年11月にインドが200トン分をIMFから買ったことが主要因(69億ドル也)。「仮に」もう一度同じ規模のお買い上げがあれば、インドの金保有額はオランダやロシアを抜き、日本とほとんど相並ぶことになる。 金価格は前回記事執筆時よりさらに値を上げている。これは相対的に主要国の通貨価値の目減りを懸念してのものと思われる。また、通貨・財政危機が投資家や国レベルでの不安感をかきたて、金に対する需要をさらに高めているのも少なからぬ要因といえる。 金価格そのものの変動と共に、主要国の保有量の変化についても、注意深く見守っていきたいところだ。(情報提供:Garbagenews.com) ========================================================
フランスのサルコジ大統領が、ドイツに対してギリシア支援できないのであればユーローから離脱することもあり得るという発言からユーローが急激に下落しました。その影響もあり、日経平均は300円近く下落しましたが、押し目も入ったのか226円下落で終わったようです。 しかし、ギリシャのような国民性を持つ国を助けようとする気もおこらないのも当然であり、日本での公務員改革を真剣にしよという叫びが多いにも関わらず、政府が消極的になり、そのあげく増税を負担せよと国民にしめすことに多くの国民が拒否反応をしている姿と同じなのかなとも感じます。 金の価格が上昇し、このところ一服してますが、そろそろ大本営発表がでそうですのでそのことによって金の価格も何らかの動きがでてくるのかもしれません。 米国の金の保有量が飛びぬけて多く、ニクソンショックから米国はどのような戦略を水面下でしてきたのでしょうか。 民主党政権は、すでに旧自民党政権の性格をそのまま受け継いでおり、かつ、そのことにたぶんポッポ総理は、就任早々から納得していたのかもしれません。もはや、ポッポ政権内では、今までの政治を改革するという気すらなく、改革を支持した国民は、小沢幹事長ならなんとかしてくれるという潜在能力を期待するしか民主党を見れないのかもしれません。 高速道路無料化は、発案者山崎氏が指摘したように、政権の閣僚がやる気がない、公務員改革にしても公務員天国を維持すべきという強硬採決をしましたし、普天間問題にしても川内議員の発言からみると、ポッポ総理から基地を国外、最低でも県外と国民に大声で発言していたのですが、国外などは、米国との交渉にもでていないようです。 派遣法にしてもしかり、自民党政権の審議会の決定をそのまま通過させようとしており、官房機密費にしても結局は、公表しないようです。 なにからなにまで騙されているわけで、騙された選挙民は、それ相当の怒りを今後ポッポ政権にぶつけるべきかなとも感じます。 つまりは、組織票などをくつがえす無党派層の怒りが、選挙に現れることが最大の武器となるのかもしれません。 今の自民党にしても政権がかえり咲いても今の民主党と変わらずとなり、自民党、民主党以外の政党にどれだけ票が流れるしかないのかなとも感じます。それも無理であれば、もはや日本人の手で日本という国が統治できずという状況にまでひょっとしたら追い込まれるのかもしれません。 内需拡大、そして景気対策などを日本に住んでいる多くの国民は期待しているのですが、そうしたくない連中が今の政治を握っており、彼らにとっては国内は北朝鮮化したいのかもしれません。 実際に今の民主党政権の閣僚で景気対策などできる人材はいなく、仙石大臣などにしても今までに何の実績もない、ただ単に党内では、年功序列システムでなりあがったということは確かであり、政治家を育てる意識を持っているような発言をしているようですが、そのような人材が果たして今まで育ててきたのでしょうか。 そういう意味では、小沢幹事長などは、着々とそのような人材を育てようとしてきており、そのことが形になって現れてきています。 この掲示板は、副島氏のファンが多いせいか単独インタビューのスレもたくさんのアクセスがあるようですが、聞くところによると多くの弟子を抱えているともきいており、やはりそのような動きをすること、或いは人が集まるという動きが見えない政治家というのは、改革などできないということなのかもしれません。 そういう意味で、今の民主党にしても他の党の議員にしてもそのような人材が集まるような議員はいるのでしょうか。自分の身内、或いは、それによく似たようなものが秘書などをしているというのが現実ではないでしょうか。 三井環さんもインタビューで小沢幹事長には、期待があるから生き残ってほしいという願望を話していましたが、日本社会の改革をしてもらいたいから小沢幹事長率いる民主党に多くの国民が一票をいれたのであり、決してポッポ総理、仙石、前原、枝野、岡田議員に期待したわけではない政権ということを各民主党議員は理解するべきかなとも感じます。 つまりは、潜在能力を抱かせている小沢幹事長がいなくなった民主党というのは、価値がない単なる野党の集合体としか見られなくなるのかもしれません。 ただそれも潜在期待であり、小沢幹事長自身が本当に改革派なのかどうかは不明です。 本来は小沢幹事長を閣内に属させれば、本当に改革政党なのかどうかわかるのですが。 この掲示板でも検察の暴走なるものと批判がでていますが、やはり検察の幹部が以前話したように一生懸命まじめに働いているものが報われる社会を目指したいという発言をしたように真剣にその方向に向かって言ってほしいとも思います。 しかし、現実には身分社会となりつつある日本社会であり、検察自らが変えていこうと心がけてもらいたいものです。 5月にはいってからのリスク資産の下落は、それなりに解決しつつあるとは期待していますが、問題は7月以降です。ちょうど参議院選挙がある月ですが、その頃は市場に大きな変化がはっきりと現れるのかもしれません。
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