http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201005150343_01.html
1ページのみ抜粋
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　日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括譲渡しようとした問題で、民営化前の日本郵政公社が２００７年８月の不動産鑑定評価の際、鑑定業者に２回にわたり評価の再検討を求めるなどして、１週間で評価額が当初の約２２１億円から約９７億円に減っていたことが関係者の話で分かった。

　一括譲渡が白紙撤回された後、日本郵政や鑑定業者が昨年、総務省の聞き取り調査に説明し、経過が判明した。会計検査院は今年３月、評価額について「本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある」と指摘していた。評価額が短期間に急減したことや、郵政側の関与が初めて明らかになった。

　関係者によると、総務省の聞き取り調査の内容では、日本郵政公社が、０７年１０月１日に民営化のため公社を解散する際の決算に備えて、かんぽの宿など７０施設の不動産鑑定を３社に依頼。７０施設を分担して鑑定した３社は８月２４日に評価額を計約２２１億円と内示した。

　これに対し、郵政公社や民営化準備企画会社の関係者らは「実際に売れる額なのか再検討してほしい」などと要請。３社は４〜６日後に２回目の評価額として計約１２５億円を内示した。だが、郵政公社側はこの金額にも納得せず、「本当にこの値段で買い手がつくのか」「１億円を超える施設は売れない」などと発言したという。このため、３社のうち、６９施設を鑑定した２社がさらに価格を下げて８月３１日までに提出し、計約９７億円を示した。

　同日に郵政公社と鑑定業者が交わした電子メールの内容によると、郵政公社側が「度々の依頼となってしまい、大変お手数をお掛けしております」と送信。業者は「これが鑑定評価としての限界かと思われます」と返信していた。
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自ら査定したと言っている高橋洋一氏の弁明を早く聞きたいものだ。
　

コメント
01. 2010年5月17日 15:40:55: eJpJR4SFmM 背任の動かぬ証拠。 刑事告訴すべきだ。
02. 2010年5月17日 17:01:28: J18H5kgJR6 01＞さん国民新党はじめ連名で去年に東京地検に刑事告発はされています。 　捜査着手がされていないだけ。
03. 2010年5月17日 17:31:00: eJpJR4SFmM >>02さんへ みんなグルですか。 冤罪被害者の方たちもこうした絶望感を味わわれているのでしょうね。 警察も検察も裁判所も弁護士も、みんなグルだった。
04. 2010年5月17日 19:14:03: J18H5kgJR6 03>さんへ　弁護士はともかくとして旧政権や検察、裁判所についてはそのように考えるのが妥当と考えます。この世の闇を払拭するには私達多くの国民が真実を知り諸悪に対して声をあげなければならない思います。

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