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消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100513/fnc1005132039020-n1.htm
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
2010.5.13 20:38消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか−。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。
試算するまでもない結論なのだけどね。「もろ刃の剣」どころか、自刃・自害・自決。消費税増税→消費の減少→ＧＤＰの低下→税収の減少。この分かりきった論理をどうしても分かりたくない政治家・メディア・財界・エコノミストばかりだけれど。この試算を行なった永浜利広氏は、これでもまだましな部類といわなければならない。
第一生命・永浜氏：消費税上げは名目ＧＤＰなどを目標に−政府会合で - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=amrQMnNChRzw
第一生命・永浜氏：消費税上げは名目ＧＤＰなどを目標に−政府会合で１月15日（ブルームバーグ）：第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは15日、政府と市場関係者との意見交換会である「マーケット・アイ・ミーティング」で、消費税率の引き上げは特定の時期を設定して引き上げるのではなく、名目成長率や雇用者報酬の伸びを目標として行うべきだとの考えを提唱した。
永浜氏は消費税の引き上げについて、「いついつまで上げないと言うより、経済がこうなるまで上げないという、ターゲットを示す方が国民の理解を得られやすい」と主張。その上で、「名目ＧＤＰ（国内総生産）が安定的に２％を超えるまで上げない。または、雇用者報酬が２％以上上がらなければ消費税を上げない」ことを目標に掲げるべきだとの考えを示した。
鳩山政権は、消費税率は今後４年間引き上げないことを政権公約としているが、菅直人財務相は14日の報道各社のインタビューで、衆院の任期が満了を迎える2013年秋までに議論する可能性を示した。
永浜氏はまた、日本経済は「いかに早期にデフレから脱却するかがポイント」とし、デフレは「円高の要因が大きい」と指摘。その上で、１−３月期に円高が進行した場合、日銀は追加金融緩和策の１つとして「外国債券の購入をすべきだ」と主張、「各国から理解も得られやすい」と述べた。
同会合に出席した仙谷由人行政刷新・国家戦略担当相はこれに関連し、すでに非伝統的な金融緩和装置を講じている日銀が「これ以上の金融緩和は何をやれば良いのか。その金融緩和で市中にあふれた円で、誰が何を買うのか」と疑問を呈し、「その辺をどう考えるかが、金融政策の大問題だ」と語った。
仙谷行政刷新・国家戦略相は財政政策について、「特に1998年以降の財政はやり過ぎた」と指摘。金融機関の「選択と集中」や「淘汰（とうた）と統合」が大胆に行われなかったため、銀行はいまだに貸し出しを抑制し、国債に資金を滞留させていると批判した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤 辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
更新日時: 2010/01/15 15:21 JST
同じエコノミストの主張。これだと、景気が回復したところで、また元の木阿弥になるだけ。
「消費税１０％へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100412/biz1004121717015-n1.htm
「消費税１０％へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長
2010.4.12 17:15御手洗冨士夫日本経団連会長は１２日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を２０１１年から段階的に１０％に引き上げなければならない」と語った。
御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて強調し、「少なくとも１０％以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がったのだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感を示した
関経連が意見書 消費税率は１５〜２０％に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100512/biz1005122304027-n1.htm
関経連が意見書 消費税率は１５〜２０％に
2010.5.12 23:03関西経済連合会の経済財政委員会（委員長、松本正義・住友電気工業社長）は１２日、企業の競争力を高めるため、法人税率の段階的な引き下げと消費税率の引き上げを盛り込んだ「中長期的な税財政のあり方に関する意見書」をまとめ、政府・与党や財務省、経済産業省などに送った。これらの税財政改革によって、借金に頼らずに財政運営できるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成３２年度までに黒字化できるとしている。
意見書では、法人税率は大阪市で４０・６３％、東京２３区で４０・６９％と全国平均で約４０％に達していることから、今後１０年間で少なくとも３０％まで引き下げるべきだと指摘。アジア諸国との競争を視野に入れれば、２５％まで引き下げることも検討すべきだとしている。
一方、大幅な増加が予想される社会保障費などの安定的財源として、消費税を重要視。現在５％の税率を今後１０年間で段階的に１５〜２０％に引き上げることを提案している。
政府は６月をめどに、（２３年度から３年間の予算の大枠を示す）中期財政フレームや財政運営戦略をまとめる予定で、関経連は関西経済界の主張の反映を求めていく。
財界の意見。
民主、参院選公約に消費税率引き上げ明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100513-OYT1T00634.htm
民主、参院選公約に消費税率引き上げ明記へ民主党は１３日午前、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）を開き、参院選公約に、次期衆院選後の消費税率引き上げを明記する方針で一致した。
細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「財政再建のためには消費税が欠かせないことは合意に至った。どう書くかは決まっていないが、次の総選挙後の消費税増税をしっかり明示することになる」と語った。
同党は昨年の衆院選政権公約で消費税率について直接触れていないが、鳩山首相は衆院議員の任期中は増税しない方針を示している。党内では、改選となる参院議員を中心に「増税の明記は選挙に不利になる」との慎重論も強く、税率引き上げに関する表現をさらに調整する方針だ。
（2010年5月13日13時36分 読売新聞）
民主党：財政再建、姿勢を明示…野党攻勢に押され - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100514k0000m010074000c.html
民主党：財政再建、姿勢を明示…野党攻勢に押され夏の参院選マニフェスト（政権公約）に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だった民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める１３日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。
民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「（衆院任期の）４年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。
ただ、来年度のマニフェスト実施には１０兆円規模の財源が必要となる見通し。党内には財政再建を理由にマニフェストが制約されることへの警戒感もあり、１３日の企画委では、菅直人副総理兼財務相が来年度予算の新規国債発行額を今年度（４４兆円）以下に抑える目標を掲げたことに「歳出項目が非常に厳しくなるのは明らかだ」と反発する発言も出た。そのため、企画委は衆院選マニフェストで示した具体的な財源の工程表は参院選では明示しない方針だ。
参院選マニフェストは最終的には鳩山首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で決定されるため、流動的な要素もある。鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「党の姿勢は党の姿勢で、まだ政府として考え方をまとめているわけではない」と述べるにとどめた。【大貫智子】
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100507/fnc1005071251017-n1.htm
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
2010.5.7 12:49前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
民主党の方針。
民主党は、代わりに法人税を下げるつもりらしい。企業が提供する材やサービスを買ってくれる消費者が少なくなるのとどちらが企業にとって良いのか、財界も分からなくなっているようだから、民主党がこのまま財界の言うなりになっていると、ブラフではない本物の恐慌が起きることになる。誰もが“自己責任”でおとなしく自殺してくれるなどとは思わないほうがいい。
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