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「菅シーリング」の本音は何か（ロイター）
2010年05月12日 4:59 pm ＪＳＴ
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が１１日、来年度予算の新規国債発行額を今年度の４４．３兆円以下に抑制する方針を打ち出した。
円債市場では、菅財務相の発言が唐突に出てきたとの受け止め方が多く、大きな材料として注目されることはなかった。
その一方で、大胆な制度変更やマニフェストで掲げた政策の修正なしに４４．３兆円以下に国債発行額を押さえ込むのは難しいとの見通しを持っている市場参加者も多い。
２０１１年度の予算編成には、もともと歳入と歳出に大きなギャップが出ることが予想されていた。２０１０年度に比べて子ども手当が倍増され、社会保障費も高齢化の進展で制度改革がなければ、大幅な自然増が見込まれている。
一方、１０年度に１０兆円規模で確保した税外収入のうち、半分近くが埋蔵金で、これは１年限りしか使えない。民主党のマニフェストで掲げられた政策の大幅な修正がなければ「約１０兆円のギャップが開くことになるだろう」と、財政に詳しいある金融市場関係者は概算する。
一部の新聞や市場関係者の中では、歳出増を後押しする民主党の中のマニフェスト堅持派をけん制する意図が、菅財務相にあるのではないかと類推している。
しかし、ある市場関係者は、別の見方を提示する。初めからかなり大きな歳出・歳入ギャップを多くの国民に提示し、最終的に足りなくなった場合、赤字国債を増発するが、そのうちのかなりの部分を日銀や郵貯などに買わせる戦術があるのではないか、との見立てだ。
日銀は、財政ファイナンスにつながるような国債買い入れ増には反対する意向を明らかにしている。しかし、政府は先手を打って財政の窮状を訴え、ギリシャの例も出して国民の理解獲得に努める。その後、世論の後ろ盾を作って日銀に圧力をかけるのではないか、とその市場関係者は先行きを展望している。
最近、民主党はマニフェストで約束した公約に違反することが多い、と多くのメディアに批判されている。だが「最も大胆な公約違反は、特別会計を見直して歳出カットにつなげる、ということを言わなくなったことだ」と、複数の市場関係者が指摘している。
特別会計の見直しは、肥大化して無駄が多い行政組織のスリム化につながるのではなかったのか──。
国債発行額の抑制を実現するには、行政組織のスリム化に取り組む政治の強いリーダーシップ発揮が前提になると思うがどうだろうか。
唐突な「菅シーリング」の表明が、安易な日銀国債買い入れ増という結論にならないことを望みたい。
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