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国営メディアが「中国崩壊論」に反論、「中国政府を見くびっている」 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/900.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0510&f=business_0510_133.shtml 中国国営通信社・新華社のウェブサイトはこのほど、「ちまたでささやかれる中国経済の崩壊論は疑いもなく大げさである」とする文章を掲載した。9日、中国新聞網が伝えた。 反発力に欠ける中国の株式市場と下落傾向のコモディティ市場から、一部の経済学者が中国不動産バブルの崩壊は近いと指摘している。これに対し、文章では、「中国政府が解決のためにとっている一連のマクロ経済政策はすでに効果が現れている」と反論し、崩壊論は中国経済の現状と明らかに異なるとした。 文章では、「中国経済は国際金融危機からいちはやく回復し、IMF・国際通貨基金も中国の2010年度の経済成長率を10.0%と予測している」とし、米国の著名投資ウォーレン・バフェット氏が中国は喜びをもたらす国であると発言したことを取り上げ、「バフェット氏も中国の未来を信じている」と報じた。 また文章では、中国の不動産市場に問題があることは間違いないと認めながらも、「崩壊論を語る者たちは中国政府のリスクヘッジ能力を見くびっている」と指摘、中国政府のとった重点的かつ弾力的な一連の政策は大いに効果を発揮し、これが民主主義国家との本質的な違いでもあると指摘した。 最後に文章では、これまでも多種多様な中国崩壊論がささやかれてきたとしながらも、「それらのすべては中国に対する全面的な理解が欠如していた」とし、「いずれにしても、中国は間違いがあればそれを正し、なければさらに努力するだけである」と結んだ。(編集担当:及川源十郎 ==================================================================================================== コメント ポッポ政権が誕生し、少しずつながらも政権の性格が見えてきつつあり、昨日の動画で紹介した高速道路無料化を唱えた山崎氏も堪忍袋の緒が切れたとこぼすまでにもなったようです。 公務員改革を後退させるために仙石大臣に役目があり、仕分け作業を後退させるために枝野大臣の役目があり、高速道路無料化をさせないために前原大臣の役目があり、現行の派遣制度を維持するために平野官房長官、そして名すらわかりませんが、労組出身の経済産業大臣画、消費税増税、財務官僚主導を守るために野田副大臣がいるという構図のような気がしてきています。 前原大臣などは、民主党から小沢体質を排除することだと公に発言しているようですが、多くの国民が考えている小沢体質なる自民党旧政権の体質そのものが上記に上げた大臣等が引き継いでいると考えていいのではないでしょうか。 つまりは、小沢幹事長は、巷で言われているような小沢体質なるものを捨てており、捨てたからその体質を持っている輩から悪者扱いされているということなのかもしれません。 といって、小沢幹事長こそがその性質を持ち続けているのかいないのかは、わからなく、ただ単に潜在力があるとしか言えませんが。 つまrは、今のポッポ政権というのは、自民党的体質をかえることを無党派層に期待させたことで政権交代を実現したのですが、そんなことはしたくないというのが、今のポッポ政権の考え方となっているのかもしれません。 そうするために、政権の政策から小沢排除という選択をせざるおえなかったののかもしれず、ポッポ総理がそのことに気づいているのか知っててそうしたのでしょうか。
上海万博にしても予想よりも不振との報道もあり、世界の景況も陰りが見えつつあります。ギリシャ危機なるもので株式市場などが作用されていますが、すでに次の段階への危機にかわりつつあり、その影響が数々の指標に現れつつあり、二番底回避のための会議が再度行われるのかもしれません。 みずほファイナンシャルの三人の幹部が退任するようですが、彼らの年収は、一人頭1億円ぐらいらしいです。 今、日本の悪い所は、国民の生活を犠牲にしてなりたっている企業の正社員が、たいした業績もあげずにあまりにも優遇されているということが問題であり、JR、NHK,電力会社、ガス会社などの人件費が、高いのが当然として負担を国民に押し付けていることにあるのかなとも感じます。 つまりは、公務員にしても人件費が高いのは、当然であるという考え方が前提になっていることです。 政治家にしても選挙には金がかかるのだから、今の待遇は当然だと考えるのと同じ理屈なのかもしれません。 今回の上海万博の不振から、中国のバブルがはじける予兆との噂がとびだしており、事実、株価、不動産価格なども下落しておりそろそろ何かあるかなとも感じます。 ただし、日本と違い中国の首脳は、この時こそ我々の能力の試し時と思考錯誤しているのかもしれません。
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