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(回答先: 投機マネーがユーロ相場に集中砲火、過剰流動性もとに大相場を目論む 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 12 日 00:17:54)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000000-sh_mon-bus_all
■貧富の格差？
連休を利用して私の生まれ故郷である旧満州を訪ねてきた。旅の主な目的はかつての日本人がいかにして帝政ロシアやその後のソ連の脅威から日本を守ろうとしていたか、その跡を訪ねることである。
いま沖縄をめぐって鳩山首相は抑止力に思いが浅かったなどと寝言を並べているが、昔の日本があれだけ守りを固めていても、ソ連に侵略されたら総崩れになった歴史ぐらいは知っておくことだ。
「攻撃は最大の防御」とも言うが、別に攻めなくても、攻められたらこっぴどい目にあわせるぐらいの準備は必要だろう。
それにしてもいまの中国の東北部（旧満州）は広い。北は黒河から南は大連まで縦走してきたが、北の国境あたりの風景と南の大連では月とスッポンほどの差ができていて、貧富の差はものすごいものがある。
しかし貧しいなりにそれぞれが「いつか見ていろ俺だって」と考えているのは明白で、そのエネルギーたるや目を見張るものがある。これで共産党一党支配なのだから「国に政策あれば民に対策あり」をまざまざと感じてきた。すぐ隣りにバイタリティに溢れ、厄介なことに大金を持ち始めた国が存在することを忘れないことだ。
■ユーロの自損事故
日本がのんびり連休を楽しんでいる間にも世界は大きく変わり、ギリシャの大借金がやっと市場の関心事となってきた。
ドル不安が高まっていたころには、もうドルは暴落するからこれからユーロだと言っていた連中が沢山いたが、きっと目が節穴だったか、市場の原理をまったく理解していなかったのであろう。
そもそもユーロ圏がすんなりと理想通りにいくわけがないことぐらい、市場やその参加各国の思惑を考えたらすぐ思い当たったはずだ。
カネの単位はひとつに、人の出入りは自由にしたとしても、財政については各国がバラバラ、おまけに貧富の格差も大きいままだから、ユーロ圏内の貧しい国の労働者を安くこき使い、そこにカネをじゃぶじゃぶ貸付ければ焦げ付くのは自明の理。いまになってドイツなどはギリシャ救済に反対しているようだが、いちばんメリットを享受したのではなかったか。
世界中の株式市場が金融株を中心に大きく下げているが、もとはと言えば金融機関が自ら蒔いた種であり、不良債権が増えたとしても自業自得だろう。
いまはCDSなんて便利な仕組みもあるから、そのうちうまく立ち回った金融機関と、そうでないところではまた差がつくのだろうが、あのゴールドマン・サックスは何をしていたのかは大いに気になる。
おそらくまた世界の関係者が集まって、金融制度を締め上げる対策を練るのだろうが、これは「後悔先に立たず」を絵に画いた好例となるのではないだろうか。
■あらためてバフェット
毎度しつこく主張しているが、株式投資の本質は企業の将来に投資することであり、目先のトレーディングとは異質なもの。
トレーダーにとっては今回のギリシャの問題は大ごとだろうが、投資家にとっては企業を買うのだから企業の実質価値より株価が下げてくれた方がありがたい。
市場はいつの時代も合理的に動かないのだから、本質が外れたところで株価が不合理な下げをやってくれれば、そこは格好の買い場になる。
米国の著名投資家であるウォーレン・バフェットはこの原則を忠実に守ってあれだけの富を築いたのであり、金融市場の混乱で株価が下げるのなら、投資家にとってはいいチャンスとなると考えて対処すべき時だろう。目先でバタバタしているだけではとても富など築けるわけもないのだから。
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