(回答先: 質問なるほドリ：欧州信用不安　日本国債は大丈夫なの？＝回答・坂井隆之 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 09 日 20:24:09)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040254001-n1.htm

政府が、一般職国家公務員の新規採用を来年度は半減する方針を打ち出した。実数で約４５００人もの抑制で、５月中旬にも閣議決定する。

　官僚組織の肥大化は、税金の無駄遣いに直結する。合理的な範囲の人員削減なら大いに進めてほしい。しかし、景気回復の現状を見れば、国自らが今、大規模な新規採用の見送りを決める影響は大きく、あまりにも対応が安易すぎる。

　直嶋正行経済産業相が「民間企業にも雇用面の配慮をお願いしている。景気にもマイナス要因とならぬよう対応すべきだ」と語るなど、閣僚からも雇用や景気への影響を懸念する声が聞かれる。

　半減の具体策は、国の出先機関の採用を原則「２割以内」に抑えることが中心となる。出先機関は大幅な統廃合を目指すとした政府方針にも合致しているが、一時的措置にせよ組織の年齢構成がいびつになれば、当面の行政サービスにも影響が出かねない。

　異例の手段に訴えざるを得なくなった理由は明らかだ。鳩山政権が掲げる「官僚の天下り斡旋（あっせん）の全面禁止」が、具体的な受け皿整備もないままに進められてきたからだ。民主党は、国家公務員の総人件費２割削減も、昨年の衆院選で政権公約に掲げた。夏の参院選を前に、目に見える形で人員の抑制策を示しておきたい事情も政府にはあるようだ。

　しかし、完全年功序列のピラミッド型組織や給与体系にメスを入れず、天下り禁止を叫ぶだけでは中高年のベテラン官僚が退職しなくなるのは当然の成り行きだ。

　本来なら、天下りしなくとも能力に応じて定年まで働ける環境を整備するのが先である。今回の方針は、それを怠ったツケを新規採用に回しただけともいえる。

　新規採用者の半減と合わせて、政府は定年前退職者などへの処遇を定めた「退職管理基本方針」も閣議決定する方向だ。ところが、その中身もまた、一般常識とかけ離れた規定が少なくない。

　早期退職者への割増手当は当然としても、出世レースを外れた幹部職員を高給で処遇する「高位の専門スタッフ職」新設や、現役時代から独立行政法人の役員に出向させるというのは、形を変えた天下りにほかならない。

　抜本改革を抜きにした小手先の数合わせは、公務員制度の歪（ゆが）みを拡大するだけであり、改革の本質を見失わせかねない
　

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• 「スピッツ」ヒット曲とそっくり　また中国で盗作疑惑 gikou89 2010/5/09 20:26:43 (0)

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