(回答先: 消費意欲強いはずの「35歳」　この層の「絶望」が最大問題 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 08 日 22:13:17)

http://www.youtube.com/watch?v=D0vSeWwSYTw&feature=related

国民をなめているとしか言いようがない。早く退去させ、不正期間の相場家賃との差額を返還させろ！。雇用保険料も返してほしい

コメント
01. 2010年5月08日 23:25:35: std9igkcjc これは、私も知らなかった。ありがとう、gikou89さん。
02. 2010年5月09日 11:18:50: z3e2s2kLLk 国民健康保険税などの取立てはかなりきびしくなっています。所得の低い人たち（たいていの人は公務員の半分の所得）に対しても取り立てます。 しかし、公務員には上記の動画のとおり甘い状態です。まずはこういう人たちからきちんと使用料を取るべきです。 民主党にはこういったことを期待したい。
03. 2010年5月09日 14:06:29: NVnBM2wcvE 動画を見て、怒り心頭です、ふざけるな公務員。 この動画は、公務員の実態を暴く為にも、政治の方への、転載を希望します。
04. 2010年5月09日 15:30:28: EaVvoHP0Ws 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。 このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから 民主政権の今後は多難だろう。 恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高給取りが益々増える。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

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